全国：（暫定）令和6年度経営継承・発展等支援事業

2024年3月20日 2022年7月06日

上限金額・助成額100万円

経費補助率 50％

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
国の補助率：１/２以内　　補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提となります。

対象エリア

対象業種

農業，林業

目的

対象経費

販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等計画、実行にかかる費用

実施主体

一般社団法人全国農業会議所

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等を策定し、同計画に基づく取組を行う事業者

公募開始日2024/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）
※地域農業の担い手（中心経営体等）とは、①実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者、②市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者などのことです。

手続きの流れ

要項・様式は公募ページの「応募する」からダウンロードできます。
申請方法については全国の農業会議所のホームページで確認してください。

問い合わせ先

経営局経営政策課（03-6744-2143）

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/keieikeisyou_hatten.html

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
国の補助率：１/２以内　　補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提となります。