全国：令和8年度 雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）/第2回
2022年7月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年10月1日（水曜日）から令和8年6月1日（月曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年7月22日（水曜日）まで令和8年度第2回目の募集を実施します。
国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修に係る費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修
2026/06/18
2027/01/29
〈派遣元農業法人等の要件〉
派遣する職員を正職員として雇用していて、研修終了後約1年以内に役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること（家族経営の場合は、経営を継承すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること）
〈受け入れ法人の要件〉
・次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
・派遣元農業法人等と人材育成を目的とした契約を結び、受入研修生を労働者災害補償保険の社会保険に加入させること （雇用保険については派遣元及び受入法人で協議の上、加入させること）
〈派遣職員の要件〉
・派遣元農業法人等の役員並びに正社員（代表者は除く）又は家族経営の後継者で 既に就農し経営に参画していること
・派遣元農業法人等と受入法人の間で人材育成を目的とした契約を締結した時点において、原則55歳未満の者であること
・研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う意欲を有していること
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手。農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等に申請。
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）
電話：03-6265-6891
農林水産省 経営局就農・女性課 雇用グループ
代表：03-3502-8111（内線5196）
ダイヤルイン：03-6744-2160
農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年10月1日（水曜日）から令和8年6月1日（月曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年7月22日（水曜日）まで令和8年度第2回目の募集を実施します。
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