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本県の食料供給基地という強みを生かし、農林水産物という地域資源を活用して行う新商品開発や改良の取組を支援しています。また、農商工連携のニーズ把握や連携の場づくりなど産業界・金融界の連携による案件発掘に係る取組や、販路開拓の支援を実施します。
助成金：上限150万円
県産材の輸出促進を図るため、木材関連事業者が行う、県産製材品輸出のための先進的・モデル的な取組を支援します。
補助金額：100万円以内（定額）
事業実施期間:補助金交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで
※募集期間中に終了する場合があります。
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域：鹿児島県・宮崎県
事業実施期間：令和４年３月31日まで
審査期間：令和４年１月下旬予定（諸般の事情により変更があります。）
採択・不採択の連絡：令和４年２月上旬予定（諸般の事情により変更があります。）
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。
コロナ禍での新たな生活様式に対応した販売を促進するため、県内の農林漁業者、食品加工業者、飲食店、ホテル・旅館業者等のみなさんが行う、ネット販売用HPの開設や、ECモール・商談会への出展、商品開発、感染防止対策などの取組みを支援します。
（1）補助率：3分の2以内（小規模事業者等にあっては、4分の3以内）
（2）補助上限額：100万円（下限なし）（※）1,000円未満切り捨て
県産農林水産物を使用した加工品を開発し、商品化して県内量販店等へ販路開拓する取組みを支援します。
1.県産農林水産物を使用した加工品の開発
2.消費者を対象としたモニタリングの実施
3.県内量販店等での試食・販売ＰＲの実施等
※補助金額：１５０千円／１事業者
※補助限度：１事業者につき、３事業年度を限度
本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。
このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。
米・麦・大豆等の土地利用型作物及び果樹・野菜・花き等の園芸作物の産地において、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、高性能機械・施設の導入や栽培体系の転換など、産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。
