燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対し、今後の事業継続を支援し県民の移動手段を確保・維持することを目的としています。
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
補助対象経費の1/2以内(新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3以内)
[補助上限額]2,000千円[補助下限額]400千円
京都府では、現在の原油価格高騰を踏まえ、経費の増加等の影響を直接的に受ける府内の道路運送事業者の皆様に対して、事業の用に供する車両の数に応じて支援金を支給いたします。
・京都府タクシー事業者原油価格高騰対策支援金
10,000円/両
・京都府トラック協会原油価格高騰対策支援金
・京都府バス協会原油価格高騰対策支援金
・京都府旅客事業者原油価格高騰対策支援金
11,000円/両
・京都府軽貨物運送事業者原油価格高騰対策支援金
3,000円/両
奈良県では燃料価格高騰の影響を受ける貨物自動車運送業の事業継続を支援するため、県内に営業所を有する中小企業者に対して支援金を交付します。
・普通自動車1台あたり5万円
・小型自動車1台あたり2万円
大分県ではコロナ禍による影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者に対して必要な経費を助成することで、地域公共交通の運行継続を図ります。
補助金額:(月平均価格-県内平均価格)×3/4
愛媛県では鉄軌道、乗合バス、航路事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。
鉄道(JR四国)20万円/両
鉄軌道(伊予鉄道)10万円/両
乗合バス10万円/台
航路120~1,000万円/隻
※申請受付期間を10月31日(月曜日)から11月30日(水曜日)に1か月間延長しました。
佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
2023/02/02追記:エコタイヤ等(エコタイヤ,再生タイヤ)の導入支援については,1月17日(火)に予算額の上限に達したため,申請受付を締め切りました。なお,環境対応車の導入支援については,引き続き,申請を受け付けています。
◆申請受付期間
エコタイヤ:予算額の上限に達したため,申請受付を締め切りました。
環境対応車:令和5年1月16日(月曜日)から令和6年1月12日(金曜日)(※必着)
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広島県ではコロナ禍に加え,原油価格や物価の高騰の影響を受ける県内運輸事業者に対して,燃費向上による輸送コストの負担軽減及びCO2削減による環境負荷の軽減を図るため,エコタイヤ等(エコタイヤ,再生タイヤ)又は環境対応車(天然ガストラック,ハイブリッドトラック)の導入を支援します。
・エコタイヤ,再生タイヤ
《補助率》タイヤ1本あたり取得価格の2/3(消費税抜き/千円未満切り捨て)
《支援金額》車両1台あたりの上限額:100,000円
・環境対応車
《補助率》環境対応車と普通車両の基準価格差の10/10
《支援金額》2,750,000円
本事業は、全国の空港関係者が空港脱炭素化に係る事業の実施計画策定※及び実施体制構築を行う際の参考となるよう、公募により選定された事業者に対して、実施計画策定及び実施体制構築並びにその過程で得られた知見等をとりまとめる事業を委託するものです。
※本事業については、対象空港における空港脱炭素化推進計画の作成有無に関わらず応募可能です。
・委託費の上限 1者あたり2,000万円(税込み)を上限とします。
貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施