運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

下関市では燃油価格の高騰が続く中、物流網や下関港の国際物流を維持するため、港湾運送事業者が使用する燃油（軽油）の購入に係る費用の一部を補助します。

令和4年4月1日から令和5年3月20日の各月における1リットル当たりの補助単価は、以下の1．から2．の額を減じた額に1/2を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）　

1. 　　補助対象期間の各月における燃料購入額を当該月における燃料購入量（1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる）で除して得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）。
2. 　　令和2年4月から令和3年3月までの期間内において、各月と同じ月における燃料購入額を燃料購入量（1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）で除して得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
   補助単価の上限は20円とする。

山形県では燃油価格高騰の影響を受けている自動車運転代行業者に対し、燃油価格の 高騰分の影響を緩和するため給付金を給付します。 
・随伴用車両1台当たり1万円（事業者ごとの上限金額はありません。）

大津市では原油価格の高騰の影響を受けながらも、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段である地域公共交通の運行を維持している事業者に対し、その運行に必要となる燃料等の購入に要する経費について、原油価格の高騰に伴う負担増に相当する額を対象に、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域住民の移動手段の維持・確保を図ります。
補助金率：補助対象経費の額の2分の1(千円以下切捨て)

川崎市では燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施します。
補助対象燃料の種類ごとの購入量に次の補助単価を乗じた合計の2分の1以内の額とします。
ただし、事業者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合は、交付額は申請額に応じて按分した額となります（申請額と交付額が一致しない場合があります）。
＜補助単価＞
(1)軽油　　　　9．2円／L
(2)ガソリン　 　8．1円／L
(3)重油　　　　8．7円／L