721〜730 件を表示/全1263件
島根県ではエネルギー価格高騰や冬季閑散期の観光需要減少の影響を受ける地域交通の利用を促進するため、タクシー事業者等が県内の周遊観光を目的として貸切タクシーを運行する経費等の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率：タクシープラン１催行につき１台あたりの利用料金の３／４
補助上限：１５,０００円／台
本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。
茨城県では原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援を行います。
・1台あたりの支給額：8000円～20,000円
本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却（注1）又は7％の税額控除（注2）が選択適用（税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます
（注２）税額控除は、中小企業経営強化税制（P9参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます
令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
青色申告書を提出する「中小企業者等」
（注）ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。
本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の運輸体制を維持するため、県内でエコタイヤを購入するトラック事業者を募集しますので、お知らせします。
秋田県では燃料価格高騰などにより、厳しい経営状態が続く港湾運送事業者に対し、地域経済を支える物流を維持・確保することを目的とし補助金を交付します。
補助金の交付額は、令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの１２か月間を対象に、港湾運送事業法に基づく港湾運送事業の荷役を行う旨の届出を陸運局に行っている港湾荷役機械等に給油した、燃料実績数量分に燃料価格高騰分単価を乗じた金額とします。
帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰による影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、支援金を支給することで、事業の継続・回復を目的とするものです。
・支援金額
１台あたり11000円～54000円
江別市では物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、支援金を給付します。
・一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業
対象車両1台につき３万円
※札幌地区トラック協会江別支部会員の事業者については、同支部事務局で取りまとめの上、申請していただくことが可能です。まずは同支部事務局にお問い合わせください。
（電話：０１１ー３８２―４０１１）
・貨物軽自動車運送事業
対象車両1台につき２万円
福岡県トラック協会では燃料価格の高騰に対応し、燃料の安定的な確保に取り組むため、自家用燃料供給施設の劣化対策を支援し、安定した輸送サービスの提供、事業経営の安定に資するとともに、緊急時における軽油燃料の確保を図ることを目的としています。
・助成金額は次の通りです。
（１）軽油専用タンクの内面コーティング（１基分のみ） 上限 150,000 円
（２）軽油専用タンクの電気防食（１基分のみ） 上限 150,000 円
（３）軽油専用タンクの代替（１基分のみ） 上限 300,000 円
