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県では、コロナ禍以降、加速する人手不足や、EC市場の拡大、顧客ニーズの多様化による物流の小口化・多様化への対応に加え、令和6年4月にトラック運転手の時間外労働の上限が厳格化されたこと等により、トラックによる輸送の能力が不足することが懸念される「物流の2024年問題」に対応するため、物流の効率化や人材の確保など輸送能力の向上に取り組むトラック事業者を支援しています。
令和6年6月補正予算が成立したことを受け、令和6年7月30日付けで交付要綱等を策定し、4次募集を開始しました。
企業投資活動促進制度とは、市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
■企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
■従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給
福祉目的事業、公的行事等に参加する団体が貸切バスを利用する際、利用運賃の一部を支援します。
令和４年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）が実施されます。
新城市では、地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の持続的な発展に寄与することを目的として、市内において事業基盤の強化、事業規模の拡大等のために、工場等を新設または増設する中小企業者に対して、奨励金を交付します。
新城市では市内に立地を希望している物流事業者への支援を拡充し、雇用機会の確保を目的として、市内においてトラックターミナル、卸売市場、倉庫等を建設する物流事業者の方へ補助金を交付します。
・補助金交付額
総合効率化計画の認定の申請に要した経費の1／2（上限額100万円）
ただし、国から補助を受けている場合は、その額を対象経費から除く。
新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、企業立地金を交付します。
・各年度の固定資産税相当額（限度額なし）
新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要及び荷動きの減少並びに急激なエネルギー価格の高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者、トラック運送事業者及び自動車運転代行業者に対し、市民及び観光等来訪者の移動手段の確保並びに地域経済を支える物流の維持を目的とし、省エネ対策に資する車両、設備等の導入、物流の「2024問題に向けたコスト削減、業務効率化等に必要な経費の一部に対して、給付金を交付します。
| 給付対象事業者 | 給付金の額 |
|---|---|
| 貸切バス事業者 | 保有する貸切バス車両1台当たり5万円 |
| トラック運送事業者 | 保有するトラック車両1台当たり1万円 |
| 自動車運転代行業者 | 保有する自動車運転代行車両1台当たり7,500円 |
エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。
