運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。

製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。さらに、市内居住者を6割以上雇用した場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。
土地を取得している場合，事業開始より遡って3年以内に取得した土地が対象です。
※指定の決定後，交付申請の時点においても要件を満たしていることが必要です。
※交付申請の時点で要件を満たしていない場合は，奨励金は交付されませんのでご注意ください。

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費（助成対象経費）の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。（上限額があります）
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】（限度額：5,000万円）
用地取得価格の15％（地域経済牽引事業者は用地取得価格の20％）
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】（限度額：5,000万円）
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5％
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外

【道路整備補助】（限度額：1,000万円）
【緑化推進補助】（限度額：500万円）緑化に要した経費の30％
【浄化槽・下水道補助金】（限度額：5,000万円）　　
浄化槽設置に要した経費の20％（既設浄化槽の更新は対象外）
下水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）