長野県長野市:事業用地取得事業
2023年8月22日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
20%
市内の工業系地域または中山間地域に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額に対して助成金を交付するものです。
事業用地の取得に要する費用
■助成内容
・用地取得価格×20%
・3年間分割交付
・限度額:適用要件の表のとおり
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
長野市内で1,000㎡以上の事業用地を取得し、工場または事業所を新設する事業。
指定業種等ごとに定められた適用要件を満たす場合、取得した事業用地の価格に対して助成を受けられます。
2026/04/01
2027/03/31
次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 市内に事業所を新設、移設又は増設をするための事業用地(投下固定資産額が別表に定める額以上のものに限る。)を取得する者
イ 市内工業系用途地域又は中山間地域に事業所を新設、移設又は増設をするた めの事業用地(投下固定資産額が別表に定める額未満のものに限る。)を取得する者
(2) 次のいずれかに該当する者
ア 次のいずれかに該当する業種に属する事業を行う者
(ア) 製造業
(イ) 運輸業のうち道路貨物運送業及び倉庫業
(ウ) 卸売業のうち各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業
(エ) 情報通信業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業及び情報提供サービス業
(オ) 物品賃貸業のうち総合リース業、産業用機械器具賃貸業及び事務用機械器具賃貸業
(カ) 学術研究及び専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、経営コンサルタント業、広告業(広告代理業に限る。)、機械設計業、非破壊検査業及びその他の技術サービス業(エンジニアリング業に限る。)
(キ) サービス業のうち機械修理業(電気機械器具に係るものを除く。)、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業及びコールセンター業
イ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画に係る長野県知事の承認を受け、かつ、当該地域経済牽引事業計画に基づき事業用地を取得する者
1.事業用地取得前に、長野市へ認定申請書および必要書類を提出
2.市による審査・認定
3.事業用地を取得し、工場または事業所を設置
4.工事完了・引渡し後、交付申請書および必要書類を提出
5.市による審査・助成金交付
6.操業開始後、実績報告書および土地・建物の登記事項証明書等を提出
経済産業振興部 企業立地課
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階
電話番号:026-224-6751 ファックス番号:026-224-6903
市内の工業系地域または中山間地域に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額に対して助成金を交付するものです。
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