運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内）
・限度額：1,750万円（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円）

※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率： 30%（成長分野の工場、研究所）・20%（上記以外）
限度額：3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額：5,000万円

※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。

・補助率：用地取得経費の20％及び、新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は30％
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40％）
・限度額：2億円（市負担分は1億円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は3億円
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円）

磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。

＜補助額＞
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

• ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。

• （注）交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
  担当までご連絡ください。

＜製造業（工場等）・植物工場＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））
＜物流施設＞
・用地取得費の20%以内（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内）
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円）
＜研究所、ソフトウェア業＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
１．工場等の建設に関する助成
①用地取得　用地取得費の10％から20％
②新規雇用　新規雇用者数✕25万円
限度額（①と②の合計）：1億円～10億円
③設備投資　補助対象経費の3％から7％
限度額3000万円から5億円

２．事務所等の賃借に関する助成：助成率2分の1・限度額1000万円
３．民間団地開発事業に関する助成：限度額5000万円
４．本社移転、拡充に関する助成：限度額１億円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。

〈立地奨励金〉固定資産税及び都市計画税相当額を最大3億円交付いたします。
※市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付
交付期間：5年間～2年間