運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

藤枝市では企業の誘致を推進するために用地取得費や雇用増についての補助金があります。

補助率等
用地取得費補助率 5～40％
市内在住の新規雇用従業員人数×100万円（パートは2分の1）
市外在住の新規雇用従業員人数×50万円（パートは2分の1）
限度額1～4億円

愛知県では自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、ハイブリッド自動車のユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）の導入を行う旅客・貨物運送事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。

大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）　

半田市では地域経済の活性化と雇用創出を図るために、半田市独自の施策として、市内で会社を設立する際に必要な費用の一部を補助しています。
会社設立時に要した費用（対象経費に限ります）の50パーセント以内、20万円を限度とします。

稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。

・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
１．雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
２．1．から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)