製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、賃借料を補助します。
上限額：１０００万円/５００万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1)　3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2)　投下固定資本額が50億円以上であること。
(3)　補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業をおこないます。
補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額
上限2,000万円／台

■事業期間：令和4年度から令和7年度まで（補助金の申請は令和6年度まで）
■申請受付開始：令和6年5月15日（水曜日）
（ただし、基金の限度額に達した時点で、受付を終了します。）

■令和6年度予算額　2.8億円