埼玉県さいたま市：産業進出促進事業所等賃借料補助金

⑴ １年以上（合併、分割その他の事由により事業が承継された場合においては従前からの期間を含む。）の事業実績を有する企業であること。 ⑵ 当該事業所等において、本社機能、製造機能及び東日本の活動拠点機能に係る常時雇用者が１０人以上又は研究開発機能に係る常時雇用者が５人以上であること（当該事業所等が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者である場合にあっては、研究開発機能、本社機能、製造機能及び東日本の活動拠点機能に係る常時雇用者が５人以上であること。）。 ⑶ 当該事業所等が他の制度による賃借料の補助を受けないこと。 ⑷ 当該事業所等がさいたま市産業立地促進補助金交付要綱（平成１７年さいたま 市告示第９０８号）第１６条の規定による補助金の交付を受けないこと。 ⑸ 事業に必要な届出又は許認可等を取得していること。 ⑹ 市税を滞納していないこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助金の交付の対象としない。 ⑴ 暴力団 ⑵ 補助対象事業者の役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの