卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

複合サービス事業

公募期間：2023/05/29~2023/08/25

鹿児島県：サービス業販路開拓・生産性向上支援事業

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

150万円

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円

■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

栃木県日光市：商店リフレッシュ事業

公募期間：2022/04/01~2028/03/31

100万円

市内で商業を営む方、又は空き店舗等を利用して営業を開始しようとする方が、市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助することにより、地域商工業の活性化を図ります。

補助内容の詳細
区分	補助率	限度額	補助限度額創業者加算
既存店舗リフレッシュ補助金	3分の1	30万円	なし
空き店舗等リフレッシュ補助金	2分の1	50万円	女性20万円若年者(注釈2）30万円

店舗が日光地域（滝ヶ原地区）、藤原地域（三依地区）、足尾地域全域、栗山地域全域にある場合は区分に関係なく補助限度額を50万円加算
若年者とは申請時点で40歳未満の者

出典：日光市商店リフレッシュ事業

飲食業

卸売業

教育，学習支援業

ほか

神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

公募期間：2022/07/01~2022/08/05

600万円

県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

山形県：県米粉を使用した商品開発支援事業

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

50万円

山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。

福井県鯖江市：令和5年度　売れるパッケージ開発支援補助金

10万円

鯖江市ではインスタ等のSNS映えするようなデザインのパッケージ開発を支援します。
※申請前に必ず連絡してください。

補助率：補助対象経費の2分の1以内・上限10万円

小売業

公募期間：2024/10/07~2024/11/08

全国：令和6年度単年度分災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（ベーパー回収機整備事業）　

0万円

地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。

予算額：約0.7億円

小売業

公募期間：2024/04/26~2024/09/30

全国：自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業/5次締切

10000万円

以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

①燃料供給に関する計画策定事業上限１，０００万円、補助率３/４
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業上限１億円
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体補助率３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体補助率１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者補助率３／４

小売業