医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

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51〜60 件を表示/全3356(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都:(暫定)東京都小児救命救急センター運営費補助金
上限金額・助成額
0万円

小児三次救急医療体制の充実する取り組みに補助を行います。


令和7年度予算:82,744千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/20~2026/07/09
東京都:東京都地域医療構想推進事業(施設設備整備)費補助金、東京都地域医療構想推進事業(中小病院支援)費補助金
上限金額・助成額
0万円

このサイトでは、医療政策部が所管する補助事業のうち、民間医療機関を対象とする、主に施設・設備整備に対する補助事業についての情報を提供しています。

〇東京都地域医療構想推進事業(施設設備整備)費補助金


地域医療構想に基づき、病棟又は病室の整備を行う医療機関に対し、改修・改築等の施設・設備整備に要する経費の一部を補助することにより、都における病床機能分化を促進することを目的とします。

〇地域医療構想推進事業(中小病院支援)


医療機能の強化を行う地域医療を支える医療機関に対し、改修又は増築の施設・設備整備に要する経費の一部を補助することにより、都における病床機能分化・連携を進め、地域包括ケアシステムの推進を図ることを目的とします。


令和7年度予算:2,456,175千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/18~2025/10/24
東京都:令和7年度 オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業
上限金額・助成額
0万円

かかりつけ医等によるオンライン医療相談、オンライン受診勧奨及びオンライン診療(以下「オンライン医療相談・診療等」という。)を推進するため、医療機関が実施する環境整備を支援します。


令和7年度予算:6,000千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/09~2025/07/09
東京都:遠隔医療設備整備事業(令和8年度意向調査)
上限金額・助成額
0万円

通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的としています。

遠隔病理診断、遠隔画像診断、遠隔手術指導、オンライン診療のいずれかを実施するのに必要なコンピューター機器等の購入に要する設備整備費の一部を補助します。(国庫補助事業)

令和7年度予算:13,164千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都:(暫定)感染症対策強化事業
上限金額・助成額
0万円

一類感染症患者受入時の感染防御体制を強化する取り組みに補助を行います。


令和7年度予算:26,466千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都:(暫定)協定締結医療機関施設・設備整備補助金
上限金額・助成額
0万円

各協定締結医療機関の感染症対応力強化のための施設整備等の補助を行います。


令和7年度予算:1,378,133千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/31
東京都:在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。

本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。

令和3年12月より、対象物品に新たに
蓄電池
を追加しました。


令和7年度予算:7,301千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/26
山口県:令和7年度 サイバーセキュリティ対策促進補助金
上限金額・助成額
50万円

やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。

募集件数:30社程度

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/02/13~2026/03/23
東京都:第23回 医療機器産業参入促進助成事業(医療機器等開発着手支援助成事業)/令和8年度第1回
上限金額・助成額
500万円

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進することを目的として、都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携し、医療機器等
【注】
製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成しています。このたび、第23回(令和8年度第1回)の募集を開始しますので、お知らせいたします。

【注】登録・認証が必須となる医療機器のほか、医療機関で使用される非医療機器(リハビリ機器等)も含みます。本事業における医療機関は、医療法第1条の2で定められた医療提供施設のうち、医療サービスを提供する病院や診療所を指します。

製造業
医療,福祉
ほか
公募期間:2026/03/10~2026/03/31
全国:看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業(医療機関等における看護DX推進実証事業)
上限金額・助成額
1052万円

本事業は、医療機関等におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)に資する取組及び地域の複数の関係機関が連携して地域で求められるICT機器を活用したDXに資する取組を実践する。また、その効果検証等を行うことにより、医療機関等の看護業務効率化を一層推進することや訪問看護などのサービスの適正配置や効率化を図ることを目的とする。

医療,福祉
ほか
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