本事業は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助するものです。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
41〜50 件を表示/全1313件
※本事業は各自治体で事前に要望調査を行っており、自治体ごとに期間が異なります。そのため、補助金クラウド上通年表示されるよう、暫定的に公募期間を2024/04/01~2025/03/31としています。情報が更新され次第、こちらのページも更新してまいります。
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造)の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入を補助対象に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221553.pdf
■各自治体の〆切
・北海道旭川市:令和6年3月29日まで
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d079030.html
・宮城県:令和5年10月6日まで
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/sougoukakuhojigyou-kaigo-seibi2.html
・宮城県仙台市:令和5年8月4日まで
https://www.city.sendai.jp/korekikaku-shisetsu/r5chiikiiryoukaigo.html
・群馬県:記載なし
https://www.pref.gunma.jp/page/2188.html
・埼玉県:令和5年7月31日まで
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/r4-robot-bosyu.html
・千葉県千葉市:令和5年8月21日まで
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/robot/daikiborobot_syukusya.html
・千葉県船橋市:記載なし
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/001/05/p110875.html
・千葉県市原市:令和5年8月22日まで
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=64cc9b1487ac3c158d597ddf
・神奈川県川崎市:令和6年2月14日(水)まで
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000158133.html
・神奈川県三浦市:令和6年2月9日まで
https://www.city.miura.kanagawa.jp/soshiki/koreikaigoka/koreikaigoka_kaigo/oshirase/9943.html
・神奈川県横浜市:令和5年12月22日まで
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html#robot
・神奈川県相模原市:令和6年2月13日まで
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/1026649/1026655/1021436.html
・石川県:令和5年10月23日まで
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/gyomuannai/1/1/4/25190.html
・山梨県:令和5年9月15日まで
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kakuhokikin.html
・静岡県:施設の所在する市町へ御確認ください。 ※市町から県への提出期限は令和5年12月22日(金曜日)です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1002940/1058157.html
・愛知県安城市:令和5年7月26日
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/fukushikaigo/kaigo/20230711r6sisetuseibisyoyougakusirabe.html
・兵庫県姫路市:令和6年3月8日まで
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000021839.html
・京都府京都市:令和5年7月31日まで
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000290350.html
・愛媛県松山市:令和5年10月3日まで
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/korei/hojin/kensetsuseibi/kaigokibanseibi.html
・高知県:記載なし
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kikinjigyou/
・福岡県福岡市:令和5年6月9日まで
https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kaigohoken/health/00/05/R6chimitsu_chousa.html
・熊本県:令和5年6月16日まで
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48929&e_id=19
・鹿児島県:令和5年6月9日まで
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/shisetu/seibi/kenhojokin.html
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、障害福祉サービス事業所に対し、支援金を交付します。
福島県では、新興感染症への医療提供体制を強化するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県と医療措置協定(感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいう。)を締結する病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所に対し補助を行います。
補助額は、以下の3つのうち一番低い額に補助率を乗じて算出します。
総事業費(補助対象外経費も含めた事業費全体の経費)から事業に関する収入を控除した金額(収支差額)
補助対象となる施設・設備の整備に要した経費(実支出額)
補助基準額
富山県では小規模な社会福祉法人等による地域貢献のための協働事業の立ち上げや、福祉・介護人材の確保・定着のための取組みを支援するため「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金」の募集をおこないます。
【補助上限】
1プラットホームあたり
2,000千円(参画法人数6以上)
1,500千円(参画法人数5以下)
【加算】※加算要件や金額は、交付要綱により、詳細を必ずご確認ください。
交付要綱別表1の(4)に掲げる取組を実施する場合は、上限3,200千円加算
交付要綱別表1の(5)に掲げる取組を実施する場合は、上限2,000千円加算
福島県では高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策について補助をおこないます。
福岡県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、電子処方箋管理サービスの導入に向けた県内の保険医療機関、保険薬局のシステム整備に係る費用の負担に対して補助金を交付します。
就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障害者の生産性向上や従事可能な担当業務の拡充を図るため、障害者就労施設等におけるICT機器等の導入に係る経費を助成します。
1施設又は1事業所あたり上限100万円 補助率:3/4
※補助対象経費130万円の場合、補助基準額は上限の100万円となり、補助額は3/4の75万円となります。
静岡県では、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、災害復旧事業を行う市町及び社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
※令和6年度の「介護ロボット導入支援事業」については、詳細が分かり次第、掲載の予定です。以下は、令和5年度の募集内容です。
山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護ロボット導入支援事業」を実施しますのでお知らせいたします。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施