医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。

電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。

感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、宮城県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めており、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業です。

本補助金は、物価高騰が続く中、生産性向上による介護現場の職場環境の改善を推進し、県民に不可欠な介護サービスの安定的な提供を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。

　なお、例年実施している佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金については、別途実施を予定しています。

令和６年度の介護ロボット導入効果検証にご協力いただく介護保険事業所を以下のとおり募集します。
効果検証を通じて、介護に関する課題整理や適した介護ロボットの選定、介護ロボットの効果的な使い方を確認してみませんか。

当該効果検証の協力事業所となった後に、効果検証に使用する機器を新たに購入する場合には、購入費用の4分の3に相当する額を補助します。
（ただし、補助上限額は、1事業所あたり1,000千円）
（注）リースも可としますが、リース契約は3年以上の契約を締結していただき、リース費用の補助は初年度のみとします。

高齢者施設において、施設の外から遠隔操作で入所者・入居者とのコミュニケーション等を行うことができる分身ロボット等を活用することにより、介護職員の負担軽減を図ります。

入所者とのコミュニケーションの一部をタスクシェアできる分身ロボット等の機器の導入経費及び高齢者等の活用を促進するための体制構築に係る費用を補助します。

沖縄県では介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護ロボットを導入する事業者に対し導入経費の一部を補助しています。

事業者の皆さま
令和5年度の募集は終了しました。令和6年度の事業実施については、令和6年4月以降に当ページでお知らせします。

沖縄県内の介護事業者が、介護ロボットを導入する際に経費及び見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費の一部を補助します。

※詳細については、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業（介護ロボット導入支援事業）補助金実施要項（以下、「県実施要項」という。）及び国実施要項を確認してください。

新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策及びサービスの質の向上に向けた取組として有効性が期待されますが、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額であるなどの課題があります。

そこで、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とします。

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。

※「次世代介護機器」とは…ロボット技術の応⽤により、利⽤者の⾃⽴⽀援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指します。

令和６年度は以下のとおり実施する予定ですが、国の実施要綱等の発出内容により、変更の可能性もありますので、
最新の情報はHPをご確認ください。