医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1（共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く）
補助限度額 300万円

高齢者や障害のある人を含むすべての市民が、安全で快適な生活を営むことができるバリアフリー社会の実現を目指して、野々市市では、商業施設等のバリアフリー化を推進しています。

医療施設、スーパー、飲食店その他の店舗について、新築・増築・改築等によりバリアフリー化を行った事業者に対して、整備費用の一部を補助します。

柏市では老人福祉施設の設置又は整備のため、社会福祉・医療事業団（現在は独立行政法人福祉医療機構に事業を承継）の資金を利用した場合に、その償還金等の一部を設置等資金助成金として交付します。
・借入金元金に係る償還金
当該年度中に償還した元金の総額から６５０万円を控除した額（５００万円を限度とする。）の４分の１以内の額。
ただし，ケアハウスの設置又は整備をする者（本市から柏市社会福祉施設整備費助成金交付要綱（平成１３年４月１日制定）又は同要綱附則第２項の規定による廃止前の柏市老人福祉施設整備費助成金交付要綱（平成４年４月１日制定）に基づく助成を受けた者は除く。）については，当該年度中に償還した元金の総額（６５０万円を限度とする。）の２分の１以内の額
・借入金に係る利子
当該年度中に償還した借入金に係る利子（延滞利子は除く。）の総額から民間社会福祉施設整備資金借入金補助金・利子補給金交付要綱（平成１３年千葉県社第６９２号）別表４で定める利子補給金の額を控除した額
※平成15年5月31日以後に工事に着手した老人福祉施設の設置又は整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還元金及び利子は、補助対象となりません。