医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

【お知らせ】長野県議会において、令和５年度11月補正予算の成立が前提となります。

長野県では原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。
・補助率
①太陽光発電システム以外
　社会福祉施設の場合：３／４以内
　その他の施設の場合：対象経費150万円以下：２／３以内・対象経費150万円を超える部分：１／２以内
②太陽光発電システム：４万円以内／kW
・補助額
１事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。

八王子では民間社会福祉施設の施設・設備改善整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを目的としています。

・補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額に2 分の1を乗じて得た額（ただし、この額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）の範囲内で市長が決定した額とします。

京都市では障害福祉施設の整備費について補助金を交付します。
工事費又は工事請負費の2．6％に相当する額を限度額とします。

愛知県では、昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等向けに、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援を行います。
支給額は、通所系、入所系（グループホーム含む）のサービス提供施設等の定員数に応じて支給されます。
通所系：施設等1定員当たり30,000円
入所系：施設等1定員当たり10,000円

光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。

前回の申請期間中（令和5年10月10日から11月10日まで）に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。

・支援金の額

（注1）健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けた保険医療機関に限る。ただし、開設者が市町村の場合を除く。
（注2）医療法第2条第1項の規定によるものに限る。
（注3）健康保険法第87条の療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができる施術所に限る。また、同一の場所で運営されるあはき法又は柔整法に基づく施術所については、一つの施術所とみなす。
（注4）総合政策部みやざき文化振興課が実施する宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業の補助対象者は除く。