愛知県：令和4年度 愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金

以下の（1）から（5）までの要件を満たしていることが必要になります。
（1）児童福祉法その他の法令に規定する以下の施設や事業所（以下「保育所等」という。）であること。
・保育所
・認定こども園（幼稚園型を含む）
・幼稚園（新制度移行園）
・家庭的保育事業所
・小規模保育事業所
・事業所内保育事業所
・認可外保育施設
　（政令市、中核市、大府市、岩倉市、豊明市に所在する施設を除く）
（2）民間施設であること。
（3）令和4年10月1日時点において、愛知県内に所在していること。
（4）交付申請日以降、施設を利用する児童に対して、教育・保育を継続して実施していること。​
（5）令和4年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していること。​