当財団は2005年に「コープ地域福祉助成制度」を制定し、財団の事業目的のいっそうの拡大と具体化を図りました。
それまでは、障がい者の自立支援施設である小規模共同作業所への支援(1件5万円、数件から10団体)を実施してきましたが、これに加えて新たに地域の福祉支援や福祉ボランティア活動の推進を目標に、これら団体やグループへの助成事業「コープ地域福祉助成制度」を発足させました。
これにより、当財団の助成事業は障がい者福祉施設と地域福祉活動や助け合い活動を対象に、全道へ広がりました。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、その一環として在宅医療現場でのオンライン診療の導入促進を目的として、在宅医療現場でオンライン診療を受診するためのタブレット等の購入費用の助成、機器操作等の受診支援を行うスタッフ等の労務費の支援を行うこととしています。
この度、2回目の募集を行いますので、事業にご協力いただける医療機関及び事業所におかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。
青森県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
建物の改修整備 :削減する病床1床 あたり 300千円 補助率2分の1
建物や医療機器の処分に係る損失: 削減する病床1床 あたり 2,000千円 2分の1
人件費 :一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額 1人あたり 6,000千円
愛知県では昨今の食材費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している県内の施設、事業所を支援するため、「令和4年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金交付要綱」に基づき、入所又は通所サービスに係る施設等に対し助成を行います。
※令和4年度予算を活用するため「令和4年度」となっています。
人材の確保・育成が困難な離島や過疎地域に対して、介護人材の確保に向けた取組みや人材育成に関する取組みにかかる経費の一部を補助します。
※※予算がなくなり次第終了
熊本県では、平成24年度から、60歳以上の高齢の方が安心して暮らし続けることができるよう、良好な居住環境を整備したサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、住宅整備に対する補助金を交付しています。
特に、事業参入が困難な中山間地域等において、医療・福祉・商業等の機能が集約された中心集落等内に整備されるものについては、重点的に支援しています。
募集戸数 14戸程度
※採択戸数は予算の範囲において増えることがあります。
本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)等の推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術(IoT、AI 等)について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。
神奈川県では新型コロナウイルス感染症に対応してきた医療従事者の皆様に感謝の気持ちを伝えるため、県民や企業等からの寄附金である「かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金」を活用し、医療従事者の勤務環境改善等を図る医療機関に対して支援金を給付します。
・上限額
神奈川モデル認定医療機関 200万円
発熱診療等医療機関 20万円
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補 助の対象とならない可能性もあります。
2023/07/01追記:賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました!
事業趣旨
市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
補助対象施設
(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)
※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。
補助対象設備等
(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)
申請方法
募集期間
募集期間 令和5年1月27日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
※募集期間を8月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集:令和5年1月27日(金曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで ※締め切りました
二次募集:令和5年3月11日(土曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで ※締め切りました
三次募集:令和5年4月29日(土曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
四次募集:令和5年7月1日(土曜日)から令和5年8月31日(木曜日)まで ※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。
事前相談
申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
【提出先】
kd-chuukibo@city.yokohama.jp
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
【担当窓口】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施