生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

令和7年度の補助金申請に際し留意すべき事項
■ 令和4年度、5年度、6年度において「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の交付を受けた事業者は対象外です。異なる機器・設備の更新等であっても補助対象外となりますのでご留意ください。

■ 令和7年度は事業者が取り組む補助事業について、『商工会議所』、『商工会』、『島根県中小企業団体中央会』又は『公益財団法人しまね産業振興財団』いずれかの支援体制が整っていることが要件となります。
申請書類は、締切期限内に上記の支援機関へ提出していただく必要があります。

岐阜県では原油価格や物価高騰等により、燃料代や電気代等の上昇の影響を受けている、森林サービス産業事業者の負担軽減を図るため、省エネ効果の高い設備への改修を支援するものです。
補助率　3分の2以内　・ 補助限度額　上限　5,000千円　下限　500千円

※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。​
　県では、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーション事業の経費の一部を補助する標記補助金を実施しております。
　このたび、9月末までの募集の状況を受け、標記補助金の二次募集を令和5年10月23日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
補助上限額：1事業者あたり300万円
※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1以内

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限 ：４,０００千円・下限：４００千円