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コロナ禍における文化芸術公演を支援するため、感染防止対策を実施し、県内文化施設で文化芸術公演を行った利用者に施設使用料の1/2を支援します。
〈感染防止対策例〉
消毒の徹底 ・マスクの原則常時着用 ・検温の実施 ・参加者の把握 ・大声の抑止等
補助対象：対象施設の施設使用料
※補助対象となるのは交付決定後の施設使用です。
※予算の上限に達した時点で受付を終了します。
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
補助金上限額：300万円
・遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて商業活動を開始すること
・当該店舗にて商業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限：５億円（全区分合計）
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域：岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
令和４年１月から３月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ岩手県内の観光需要の回復のため、県外から本県への誘客の拡大を図ることを目的に、県外から岩手県内を目的地としたバスツアーを企画、販売及び催行する者に対して、そのツアーの運行に係る経費の一部を助成いたします。
基本額：バス1台10,000円・1事業者あたり200,000円
加算額：案件ごとに5000円
国土交通省は、令和６年１月15日(月)より、自動車事故被害者の方が利用する障害 福祉サービス事業所における人手不足の状況を解消し、必要とするサービスを十分に 受けられる環境を整備するため、新たに雇い入れた職員に係る人件費への補助を行 う、「令和５年度介護職員等緊急確保事業」の公募を開始します。
・自動車事故による重度後遺障害者が、障害者支援施設又はグループホームでの生活を継続していくためには、それらの施設において、また、在宅での生活を継続していく ためには重度訪問介護や居宅介護を提供する事業所において、
適切に人材配置が行 われ、必要なサービスを受けられることが必要です。
・国土交通省では、これらの事業所での人手不足は深刻であることから、年度末にかけ て人件費の補助を集中的に行うことで、自動車事故被害者の受入に十分な数の職員 を確保し、安定してサービスを受けられる環境を整備することとしています。
・下記のとおり公募を開始しますのでお知らせいたします。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光に携わる様々な事業者が打撃を受けています。こうした状況を踏まえ、体験型観光施設や観光施設等と取引のある事業者といった、これまで支援が行き届いていなかった事業者への支援を行うものです。
令和３年８月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
＜支援金の種類＞
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額：一律２万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に２万円を乗じた額とし、１支援対象者あたり６万円を上限とする。
