市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発、物産展や見本市への出展など、補助対象事業にはさまざまなものがありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、予算には限りがありますので、ご利用をお考えの場合は事前に商工労働課へご確認ください。
生活関連サービス業,娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧
891〜900 件を表示/全1043件
江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で補助を行います。
(1)店舗改装費
補助率:2分の1・上限額:300万円(1件につき)
(2)店舗賃借料
補助率:2分の1 ・上限額:月額5万円(営業開始日の属する月の翌月から12月)
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。
釧路市では、商店街・中小企業者等が実施する事業等に対し、助成や補助を行っております。
助成や補助を受けるには、事業内容や条件等、一定の要件が必要となりますので、あらかじめご相談ください。
商工会・商店街等活性化支援事業補助金は商工会・商店街等のイメージアップや競争力強化、商業地域の賑わいを創出する者に対し、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※予算額に達するまで二次募集を行います。
補助金額:補助対象経費の1/2・限度額:20万円
1 同一年度内に補助金の交付を受けることができる回数は、第3条各号につき1回とする。
2 商店街振興組合連合会が同一年度内に補助金の交付を受けることができる金額の合計は、50万円を限度とする。
申請期間:予算額に達するまで
※申請書の受理順です。
中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。
- ■店舗および事務所として使われていた500平方メートル以上の事業展開可能な建築物で事業を行う者。
契約店舗面積 9,000平方メートル以上 年額1,500万円限度 - 契約店舗面積 7,000平方メートル以上 年額1,200万円限度
- 契約店舗面積 5,000平方メートル以上 年額 900万円限度
- 契約店舗面積 3,000平方メートル以上 年額 600万円限度
- 契約店舗面積 1,000平方メートル以上 年額 300万円限度
- 契約店舗面積 500平方メートル以上 年額 150万円限度
- 契約店舗面積 300平方メートル以上 年額 60万円限度
- ■5,000平方メートル以上の店舗面積で新規開店をすることができる建築物の所有者
補助額 1,000万円を限度とし、次のいずれかの低い方の額とする。
- 当該建築物の購入に要した額
- 補助対象期間の開始時点における当該建築物の固定資産税額の1/2
旭川市の中心市街地の対象となる施設に出店される方(やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方)に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内(千円未満切捨て。ただし、10万円を上限)を最大12か月間分交付します。
<下記のいずれかに該当する施設を利用して出店すること>
・店舗専用の出入口が道路に面している1階又は2階の空き店舗
・店舗専用の出入口が共有の通路に面している1階部分の空き店舗
・店舗の外壁の一部が道路に面しており、当該道路から店舗の内部を見ることが可能な構造であり、かつ店舗専用の出入口を有する1階部分の空き店舗
・集合住宅に併設予定の1階部分の営業用施設
※補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
※予算がなくなり次第募集を終了します。
室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。
補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例:クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率:補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)
<補助上限額・消費者還元分>
構成店舗数300店舗以上・補助上限額:9,000万円・消費者還元分80%以上
構成店舗数200~299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75%以上
構成店舗数100~199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70%以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てること。
かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額(限度額50万円)を補助するものです。
※令和6年度前期分申請の受付は終了しました。
次回の申請受付は、令和6年12月頃の予定です。
ーーー
市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、3年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額(限度額100万円)を補助します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施