長野県長野市：第６波対応事業者緊急支援金

支給対象事業を行う店舗、事業所等を市内に有し、申請日現在で当該店舗、事業所等を営業していること。ただし、時短要請の対象店舗の場合は、要請期間終了後に営業を再開する予定であること。
支給対象事業に該当するフリーランスの場合は、市内に住民票があること。
法人税法別表第１に規定する公共法人でないこと。
地方公共団体からの出資割合が50％を超える法人でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第６条第１項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。