生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/09/04~2025/03/31

200万円

山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内

新潟県新発田市：新規創業支援事業助成金

公募期間：2023/01/01~2027/03/31

150万円

新発田市内において新規に創業する方へ、事業の継続に係る経費を助成します。

メーンストリート1階部分：上限は毎年50万円（最長3年間）
その他の地域：上限は毎年25万円（最長3年間）

※予算に達し次第受付を終了します。

新潟県上越市：上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金

公募期間：2024/03/01~2024/04/15

300万円

上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。

山形県：観光施設経営強化支援事業助成金

250万円

県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等を積極的に行うために必要な経費に対し、助成金の支給を行うものです。

宿泊業

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

新潟県柏崎市：空き店舗活用創業等支援事業補助金

公募期間：2025/09/12~2025/11/28

30万円

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗などを始める方を対象に、補助事業をおこないます。

柏崎あきんど協議会とは、柏崎商工会議所と柏崎市が事務局となり、市内商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された地域商業の活性化の推進活動を行う団体です。
上限額：１０万円～３０万円

※予算額に達し次第、締め切ります。

三重県：令和7年度産業廃棄物抑制等事業費補助金事業/追加募集

5000万円

この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化（以下「発生抑制等」という。）の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。

公募期間：2023/06/30~2023/08/31

栃木県：令和5年度滞在コンテンツ造成支援事業

20万円

県では、本県を訪れる観光客の滞在時間の長期化や宿泊数の増加等を目的として、県内の旅行業者が行う地域資源を活用した滞在コンテンツの造成に対する補助制度の受付を開始しました。

　補助を希望される方は、令和5(2023)年8月31日(木曜日)までに、滞在コンテンツ造成支援事業実施要領に定める事業実施計画書(様式1)を提出してください。

・補助対象者

　旅行業法第3条の規定により、第二種、第三種又は地域限定旅行業の登録を受けた栃木県知事登録旅行業者

・対象経費

　地域の特性を活かした着地型旅行商品の創出を図ることを目的とする企画、実証実験及び商品化に向けた検討

・補助率

　補助対象経費の1/3以内(消費税及び地方消費税を除く)

・補助上限

　200千円

公募期間：2024/03/25~2024/04/30

岐阜県：移動販売事業運営費補助金

公募期間：2023/09/06~2024/05/31

40万円

新型コロナウイルス感染症の影響等により食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。

■補助上限額等（①、②ともに補助率１／２以内）
①移動販売車１台当たり、１回目の交付では４００千円、２回目の交付では２００千円、３回目の交付では１００千円（補助金の交付は３回までとする。）
②１事業者当たり、４００千円（補助金の交付は１回に限るものとする。）
※交付回数は、令和３年度以降にこの補助金を交付する回数とし、令和２年度以前に交付した回数は含まない

京都府：ひろがる京の木整備事業（木製品型導入支援タイプ）

公募期間：2023/07/24~2023/08/24

300万円

商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

全国：令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）/2次公募

0万円

環境省では、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、地域一体となった効果的な自然体験活動の促進のための計画作成に係る業務の経費の一部について支援を行います。
・補助率：地方公共団体が自然公園法に基づく自然体験活動促進計画を策定する場合には２／３以内、それ以外においては１／２以内