下関市への旅行及び周遊の需要拡大と喚起を図ることを目的に、旅行業者等へ助成金を交付いたします。
期間 2022年11月16日~2023年3月31日
助成額 日帰りツアー1万円 、宿泊ツアー3万円
※原則として同一業者(営業所)につき5回までとします。
生活関連サービス業,娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧
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山口県内の閑散期の観光需要喚起を図る事を目的とし、貸し切りバスを利用して県内宿泊及び県内観光周遊を伴う受注型企画旅行(教育旅行含む)を実施する旅行会社に対し助成を行います。
補助額:貸し切りバス1台3万円または5万円※全期間を通じて1事業所10台まで
神戸港を発着するクルーズの広告宣伝のうち、以下に該当するものに支援を行う。
①明石海峡を通行する瀬戸内クルーズ
②神戸空港の国際チャーター便を用いたフライ&クルーズ
神戸市では新型コロナウイルス感染拡大の終息を見据え、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における商業者による新事業展開や販路拡大等の社会経済活動を支援するとともに、地域商業の活性化及び地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を目的として、小売業、飲食業、サービス業(主に生活関連サービス業)を営む市内中小事業者等で構成する商業者グループに対し、将来にわたり継続して実施する「にぎわい・魅力発信」に資する事業に対し、その経費の一部を補助します。
補助対象経費から消費税、地方消費税及び国、兵庫県等の助成金を控除した額の1/2以内
補助上限額:50万円(1者あたり5万円を上限とする)
※本補助金の交付を受けたことがある商業者は、1者あたり3万円を上限とする
※本補助金の交付を過去に3回受けている商業者は、補助の対象外とする
※補助上限額の算定時に積算できる事業者数は、最大10者までとする
愛媛県では新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつも、収束後を見据えた誘客等の対策が必要となる中で、3密回避しながら楽しめるアクティビティとして、サイクリングは世界的に人気が高まっていますが、長期化するコロナ禍の影響で交通・宿泊利用者数が低迷しており、社会経済活動の再開等に向け、本県の強みを生かし、多様なサイクリング環境の形成やサイクリング観光需要の喚起に向けた事業者支援を行い、地域経済の活性化に繋げることを目的として実施します。
<補助率>補助対象経費の2分の1以内
<補助額>最大200千円
東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業をおこないます。
補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額
上限2,000万円/台
■事業期間:令和4年度から令和7年度まで(補助金の申請は令和6年度まで)
■申請受付開始:令和6年5月15日(水曜日)
(ただし、基金の限度額に達した時点で、受付を終了します。)
■令和6年度予算額 2.8億円
神戸観光局港湾振興部では、神戸港を発着するクルーズ、寄港地として神戸港へ入港するクルーズを対象に補助事業を行っています。
神戸港発着クルーズの乗船前または下船後に、神戸市内の宿泊施設で宿泊し、神戸市内観光を実施する旅行企画に対して支援を行うことで、クルーズ乗船客の神戸観光機会の拡大による神戸経済の活性化を図ることを目的とします。
令和4年3月1日~令和5年2月28日、新規事業については4月1日~での実施分について受け付けております。
いずれも事前の申請と、実施後の報告が必要となり、四半期毎に交付を行います。
・神戸市内での宿泊地、観光地への移動経費(バス・タクシー等借上料。ただし公共交通機関の経費は除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
神戸市では神戸港及び神戸空港の利用につながる「フライ&クルーズ」を促進しクルーズ客船誘致を進めるため、神戸市では下記の通りフライ&クルーズの企画に対して助成を行います。
補助金の額は、企画・広告宣伝費の二分の一とし、予算の範囲内で措置する。
上限額については20万円とする。
・企画内容に以下の1)または2)を含む場合、上記に加えてそれぞれ上限額を10万円を加算し最大40万円を上限とする。
1)神戸発着クルーズ実施前または後に神戸市内で宿泊を伴うもの
2)明石海峡を航行する瀬戸内クルーズ
クルーズ客船の市内観光促進及びクルーズ客船の寄港増につなげるため、寄港時の神戸市観光のためのツアーに対して助成をおこないます。
・ツアー実施時に利用する観光バス借り上げ料金(消費税、通行料、駐車料及びガイド料等を除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
市内浴場事業者もしくは同一の事業を共同で行う複数の一般公衆浴場で構成する団体が行う、一般公衆浴場の活性化及び一般公衆浴場を拠点とした住民等相互交流の促進を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とした住民等交流に資する事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助する制度です。
・補助金対象となる内容の経費である補助対象経費の2分の1となります。
・上限額50千円~250千円
※令和6年度予算額は220万円
※予算がなくなり次第終了とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施