601〜610 件を表示/全1086件
我が国で開催される国際的な映画祭について支援をおこないます。
・１件当たり１，２００万円もしくは６，８００万円を補助金の最高限度額
2023/11/25：令和5年2月28日～最長令和6年1月19日迄延長（申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。）
-----
2023.08.30：申請期間延長のお知らせ
令和5年10月31日(火)まで延長いたしました
----
2023/04/10追記：交付申請が延長されました。（～令和５年８月31日）
-----
沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率8/10・上限額２５万円～５００万円
| 申請方法 | 該当 | 申請期限 | 補助対象経費の期間 |
|---|---|---|---|
| これから事業を実施して 12月31日（日）までに完了する場合 （申請と報告が別々） |
令和5年12月31日（日）までに補助事業が完了する事業者 | 申請：2023年12月15日（金） 報告：事業完了後20日以内 |
令和4年10月1日から 令和5年12月31日までの期間 |
| 事業完了または 12月31日（日）までに完了した場合 （申請と報告が同時） |
2024年1月19日（金） |
北広島市では、農業者等の6次産業化や農商工連携、地産地消の取組の促進を図るため、以下の補助制度を実施しています。
農業者（法人を含む）や商工観光事業者等が行う、北広島市の地域資源を活用した商品の開発や販路の開拓等の事業に対して補助金を交付します。（補助率は2分の1以内、上限額は100万円）
令和5年度における本補助事業の活用を希望される方は、現在事業の募集・相談を受け付けておりますので、令和5年（2023年）4月14日（金）までに、下記PRチラシをご覧の上、農政課にご相談ください。
松江市では中心市街地や商工会管内の一部地域へ出店する（空店舗等）商業者の方へ、出店にかかる経費の一部を助成します。
高松市では高松中央商店街（兵庫町商店街・片原町西部商店街・片原町東部商店街・ライオン通商店街・丸亀町商店街・南新町商店街・常磐町商店街・田町商店街）の空き店舗率の改善、にぎわい創出を目的とした空き店舗に出店する際の改装費などに係る経費を予算の範囲内で補助します。
○補助率及び限度額
1．空き店舗率20パーセント以上の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
2．空き店舗率20パーセント未満の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の4分の1
＜補助限度額＞ 50万円
・補助制度の特例
○適用要件： 補助金の申請時点において、年齢が40歳未満である申請者（個人及び法人の代表者）
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
●宣伝広告費 ＜補助限度額＞ 20万円
福山市では商店街への出店において，感染症拡大防止対策に必要な設備，衛生用品の導入，人との接触機会を減らすサービス等の販売促進に係る経費を支援します。
・補助率 ３／４ （上限３０万円）
大阪市では、コミュニティ回収が将来にわたって安定的に実施される体制の構築を目的として、コミュニティ回収実施団体とは別にコミュニティ回収の収集を担う再生資源事業者に奨励金による支給します。
地域との契約に基づき市コミュニティ回収として再生資源事業者が収集した古紙・衣類（新聞、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙、衣類）のうち、市が設定した基準価格を市況価格が下回る品目にのみ、その差分に収集量を乗じた額について、当該収集を行った再生資源事業者に奨励金として支給します。
・奨励金額＝（基準価格－市況価格）×収集量
令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率：10/10・補助限度額：なし
原油価格・物価高騰に対する総合的な経済対策として、医療機関・保険薬局等、介護施設等、障がい福祉施設等、一般公衆浴場に対し、栃木県が令和5年度下半期において実施する物価高騰対策支援金に上乗せして支援金を交付します。
本募集は、令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。助成事業者の決定や予算の執行は、令和7年度予算の成立前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。
-----
子供たちが自ら鑑賞したい公演を選び、実際に劇場・音楽堂等に足を運んで本格的な実演
芸術を鑑賞できる機会を無料で提供する事業です。
主な制度内容の変更は以下の通りです。
★補助上限額→2,000万円
★会場の補助要件→固定客席を300席以上有すること（能楽堂及び演芸場は除く）
★子供無料座席数の下限設定→総座席数の10％以上
★団体申込座席数の設定要件追加→個人申込用座席を設定したうえで別途団体申込用座席の設定が可能
