不動産業，リース・レンタル業の補助金・助成金・支援金の一覧

氷見市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進しています。
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入、又は高効率給湯器を設置した際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

■太陽光発電設備（自家消費型）の導入
・補助金額：7万円/kW（上限35万円）

■蓄電池の導入 ※太陽光発電設備と併せて設置する場合
・補助金額：補助対象経費の1/3（上限40万円）

■高効率給湯器の導入
・補助金額：補助対象経費の1/2(上限35万円)

岩手県では県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、県内のバス会社及びタクシー会社等が電気バス、電気タクシー等及び電気タクシー等用充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。

1. 電気バスの導入
   補助対象経費の3分の1に相当する額以内の額
   （補助金の上限額：20,000千円）
2. 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシーの導入
   補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額
   （補助金の上限額：EV 600千円、PHV 300千円）
3. 電気タクシー等用充放電設備の導入
   補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額
   （補助金の上限額：375千円）

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円　（※補助下限額50万円）

大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率　２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率　５／６以内
[上限額]
・ 電気バス　　　：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円