島根県：機械・金属関連業種サプライチェーン強靭化対策事業補助金/追加募集

2024年3月19日 2024年2月19日

上限金額・助成額3000万円

経費補助率 50％

地域内サプライチェーンの維持を目的として、機械・金属関連中小製造業が行うエネルギーコスト削減効果の高い設備更新等を対象とした、標記補助金の公募を開始します。

本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内機械・金属関連業種について、地域内サプライチェーンの中核を担う県内製造事業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、経営基盤強化及び事業継続に向けた取組を支援し、もって地域内のサプライチェーンの強靭化を図ることを目的としています。

　また、本事業における設備投資は、購入のほか、ファイナンスリースにより実施することも可能です。この場合、中小企業者とリース事業者が共同で交付申請を行う必要があります。

対象エリア

島根県

対象業種

製造業,不動産業，リース・レンタル業

目的

設備投資,エコ化

対象経費

＜補助対象経費＞
対象設備等の導入に要する経費（導入する設備等の稼働等に不可欠な経費）のほか知事が特に必要と認める経費

＜補助対象設備＞
生産プロセス関連設備（生産設備、ＥＭＳ、電化や燃料転換に伴う設備、冷廃熱等を利用する設備、ユーティリティ設備）、再生可能エネルギー自家消費設備、省人化に資する設備など

※ユーティリティ設備…プラント機器の稼働運転・維持に必要な工業用水、燃料、蒸気、温水等を供給する設備

実施主体

島根県

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

対象設備（＊１）を導入し、以下の①及び②をいずれも満たすエネルギーコスト削減の取組であること。
①エネルギーコスト削減につながることを合理的に示すこと
②設備導入までに、省エネルギー対策に関する専門的知識を有する者による省エネルギー診断の受診（＊２）、又は、エネルギーコスト削減計画（排出量分析、対象設備の導入効果、中期計画等）を策定していること
※②に係る報告書（又は計画書）を申請時に添付できない場合は、誓約書（所定様式）の提出が必要です。
＊１…エネルギーコスト削減につながる設備
（例）生産プロセス関連設備（生産設備、ＥＭＳ、電化や燃料転換に伴う設備、冷廃熱等を利用する設備、ユーティリティ設備）、再生可能エネルギー自家消費設備、省人化に資する設備など
＊２…省エネ最適化診断（省エネルギーセンター）、省エネ診断（省エネお助け隊）、省エネ診断（島根県中小企業団体中央会）等

公募開始日2024/03/18

公募終了日2024/04/30

主な要件

○主な対象者の要件
・県内に主たる事業所を有する中小事業者のうち、産業機械、民生機械及び自動車等の部品製造業を営む者（みなし大企業を除く）
・県内企業との製造・加工に関する受発注が毎月50社以上あること
・電力費、電力単価が直近と２期前の年間比較で２倍以上になっていること
・直近及び２期前の決算の営業損益の合算が赤字となっていること
・過去１年間に取引先への価格改定の交渉を３回以上実施していること
・国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること　ほか

○対象事業の要件　　
・対象設備を導入し、エネルギーコスト削減に繋がる取組であること
・設備導入までに、専門家による省エネルギー診断の受診又はエネルギーコスト削減計画策定をしていること

〇対象者
１．中小企業者
次に掲げる各号の全てを満たす者
①県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、産業機械、民生機械及び自動車等の部品製造業を営む事業者（みなし大企業を除く）
②県内企業との製造・加工に関する受発注が毎月50社以上あること
③電力費、電力単価が、直近と２期前の年間比較で２倍以上になっていること
④直近及び２期前の決算の営業損益の合算が赤字となっていること
⑤過去１年間に取引先への価格改定の交渉を３回以上実施していること
⑥国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること
⑦別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
⑧島根県税の未納の徴収金がないこと

２．リース事業者（中小企業者と共同して事業を行う者…共同申請者）
次に掲げる各号の全てを満たす者
①契約により前項の中小企業者と共同して本事業を実施するリース事業者で、本事業の着手までに共同事業におけるリース契約が締結されていること
②前号に定めるリース料について補助金額に相当する金額が減額されていること
③この要綱に定める条件の履行の責務を共同して負うこと。
④別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
⑤島根県税の未納の徴収金がないこと
※対象となるリース契約の要件等の詳細は、県HPの公募要領をご確認ください。

手続きの流れ

１．公募締切
公募締切は、令和６年４月３０日（火）１７時まで。
※公募締切後、審査会を開催し、採否を決定します。
２．申請方法
申請書類は、所定の様式（様式第１号。様式等は以下「要綱、様式」に掲載）に必要事項を記載し、必要な添付書類と併せて、メール・郵送・持参のいずれかの方法で申請窓口に提出してください。
※上記締切日時必着となりますので、ご注意ください。
※書類不備等があった場合、申請受付できない可能性もありますので、期日に余裕をもって提出してください。
※交付申請手続きにおいて提出する書類は、必ず控えをとって手元に保管してください。
※メールによる提出の場合も、原本での提出が必要な書類については、別途、郵送や持参による原本の提出をお願いします。
　原本での提出が必要な書類：未納滞納がないことの県税納税証明書（発行から３か月以内のもの）、法人の登記事項証明書（発行から３か月以内のもの。定款の写しでも可）
※郵送や持参により提出される場合も、エクセルデータでの提出が必要なものについては、別途、メール等によるデータ提出をお願いします。
　なお、データ提出について、ファイル転送サービスは、県において受信できない場合があるため、利用しないようお願いいたします。
（添付ファイルの容量が大きい場合は、複数のメールに分割して送信いただく等のご協力をお願いします）
３．審査会、４．審査結果の通知、交付決定、情報の公表、５．申請書類及び提出方法、６．交付決定後の手続き、７．申請書提出先、お問合せについては、公募ページをご覧ください。

問い合わせ先

所定様式（県HP）に必要事項を記載し、資料添付のうえ、ご提出ください。ご不明な点は、お問合せいただくか、県HPをご覧ください。

公式公募ページhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/161142