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2023/01/05追記：本事業の追加募集を、令和5年1月4日(水曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで実施します。
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京都府では肥料価格高騰を受け、海外からの輸入に依存する化学肥料から国産有機質肥料等への転換をはかる農業者を支援します。
補助率：定額（10アール当たり1万円以内）
補助額の上限：1事業実施主体あたり50万円まで
コロナ禍における物価高騰により必要経費が高騰しても、販売価格へ十分に転嫁しないことで収益減少の影響を受けている農業者の負担を軽減するため、JA町田市と町田市が連携し、農業経営にかかる経費の一部を給付します。
・給付上限額は、税申告における販売金額または100万円のいずれか少ない額です。
・給付率：２０％・４０％
相模原市では新型コロナウイルス感染症の拡大による原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている農業従事者（販売金額が15万円以上ある方）へ、肥料及び農業資材（諸材料）購入費の負担の増加に対する給付金を支給します。
令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書（法人）」の「肥料費」と「諸材料費」の合計に0.83を乗じて得た額を上限（千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とします。
※ただし、次の（1）（2）のいずれか少ない方の額を超えないものとします。
（1）令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書」の「販売金額」の額
（2）1人（法人にあっては1法人）当たり400万円
高崎市の農業の将来について考える団体の調査・研究に係る経費を補助します。
補助金額：定額（上限30万円）
高崎市内産農畜産物の輸出推進や輸出を目的とした商品開発に対する経費を補助します。
補助金額：定額（上限200万円）
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第6項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機ＪＡＳ認証取得等の取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるＪＦＳ規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得に向けたＨＡＣＣＰ導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
１ 有機ＪＡＳの普及対策事業（29,960千円以内、うち①有機ＪＡＳ認証取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内）、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費（補助率 定額）③有機ＪＡＳ規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額））
２ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得プレステージ事業（19,980千円以内。ただし、１補助事業者当たり9,990千円を上限とする。（補助率 定額）） ３ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得モデル実証事業（9,870 千円以内、うち①ＪＦＳ規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額）、②ＪＦＳ規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費（補助率 定額））、③ＪＦＳ規格取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。）
高崎市では市内で生産された農畜産物の新品種、新商品の開発、ブランド化の取り組みに対する経費を補助します。
補助金額：4/5以内（上限200万円）
将来にわたって安全な食料を安定的に供給するためには、県民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
島根県このような観点に立って、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組みを支援し、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには県内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとします。
・交付金の交付率は事業費の定額（1 / 2 以内）とする。
※ただし、事業メニュー及びその内容の欄のうちコメ（農用地の土壌を含む。）に含まれるヒ素の汚染実態を把握するための調査に要する経費については定額（上限は１都道府県当たり100万円、同一都道府県内の取組は２年限り）とし、あわせて、協議会を開催する場合は、その経費も含めることができるものとする。
なお、地域提案型事業の交付率は類似の事業メニューの交付率を準用するものとする。
※加工食品クラスター緊急対策支援事業（令和4年度補正予算）の募集が、令和5年2月27日より開始いたしました。（募集額：約6億円）
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ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、 高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
我が国の高品質な加工食品の一層の輸出拡大支援のため、商品開発・PR・施設設備等、以下の2つの事業を支援します。
【補助金交付対象となる事業の内容】
（１）加工食品の PR、実証試験、輸出人材育成等
新規開拓・商流拡大に向けた商品の PR や実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。
（２）輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
輸出先国の規制（食品添加物、容器・包装、表示等）に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
ただし、（２）は、中小企業者（資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの）又は主として中小企業者から構成される団体に限ります。
