全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業(JAS・JFSの普及対策事業)

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全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業(JAS・JFSの普及対策事業)
全国
農業,林業

1 有機JASの普及対策事業 ① 有機JAS認証取得等に係る経費(補助対象経費)講習会等の受講料、認証申請料、実地検査費用(検査旅費を含む)、検査報告書作成費、判定費等 ② 申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費(補助対象経費)オンライン化に向けた戦略検討会に係る費用(出席謝金、出席旅費、資料作成費、資料印刷費、調査検討企画運営費、通信費、消耗品費等)、オンライン化に向けた調査に係る費用(人件費、報告書作成費、通信費、消耗品費等)、オンライン化戦略に係る報告書作成費用(人件費、報告書作成費、通信費、消耗品費等)等③ 有機JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助対象経費)賃金、会場借料、委員謝金・旅費、通信運搬費、消耗品費、報告書作成費、調査費、報告書印刷費等

2996万円

※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機JAS認証取得等の取組を支援し、有機JAS制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機JAS制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるJFS規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるJFS-B規格等の取得に向けたHACCP導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるJFS-B規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
1 有機JASの普及対策事業(29,960千円以内、うち①有機JAS認証取得等に係る経費(補助率 2分の1以内)、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費(補助率 定額)③有機JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額))
2 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得プレステージ事業(19,980千円以内。ただし、1補助事業者当たり9,990千円を上限とする。(補助率 定額)) 3 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得モデル実証事業(9,870 千円以内、うち①JFS規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額)、②JFS規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費(補助率 定額))、③JFS規格取得等に係る経費(補助率 2分の1以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。)

農水省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
50%
1 有機JASの普及対策事業 有機JAS制度の運用改善効果の実証と更なる改善につなげるため、有機JAS認証取得等を支援するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けてオンライン化の方向性・手法を検討するために必要な調査、検討会の開催等を支援します。
2 日本発食品安全マネジメント規格(JFS規格)の普及対策のうちJFS規格取得プレステージ事業 国際的取引で活用できるJFS規格(JFS-B規格等)取得の前提となる食品事業従事者等(食品製造工場等において食品の製造部門若しくは品質管理部門に従事する者又は食品事業者の衛生管理の向上等について助言を行う者をいう。以下同じ。)の衛生管理(HACCPを含む。)、食品安全に係るマネジメントシステム等の知識の向上を目的とした研修の実施を支援します。また、事業所内部等において研修内容を伝達し、知識を普及する人材の育成を目的とした研修の実施を支援します。
3 日本発食品安全マネジメント規格(JFS規格)の普及対策のうちJFS規格取得モデル実証事業 JFS規格(JFS-B規格等)取得のモデルを選定し、取得に要する費用を支援しつつ、取得ノウハウ等を情報発信し横展開する取組を支援します。
2023/11/28
2023/12/11
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、事業協同組合、企業組合、事業協同組合連合会、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会又は法人格を有しない団体で大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)が特に必要と認める団体のいずれか

提出方法:原則として電子メール又は農林水産省共通申請サービス(eMAFF)(やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む)、持参も可。ファックスによる提出は受け付けません。)。
なお、電子メールに添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とすること。
・公募要領第3の事業内容のうち1の事業(JAS)について
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室規格第1班(別館4階ドアNo.412)
メールアドレス:organic_jas2020/atmark/maff.go.jp
※「@」を「/atmark/」に変更
・公募要領第3の事業内容のうち2及び3の事業(JFS)について
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室品質管理普及班(別館4階ドアNo.407)
メールアドレス:kigyokoudou/atmark/maff.go.jp

(ア)公募要領第3の事業内容のうち1の事業(JAS)について 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室規格第1班 電話:03-6744-7139 メールアドレス: organic_jas2020@maff.go.jp (イ)公募要領第3の事業内容のうち2の事業(JFS)について 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室品質管理普及班 電話:03-3502-5743 メールアドレス: kigyokoudou@maff.go.jp

※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機JAS認証取得等の取組を支援し、有機JAS制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機JAS制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるJFS規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるJFS-B規格等の取得に向けたHACCP導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるJFS-B規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
1 有機JASの普及対策事業(29,960千円以内、うち①有機JAS認証取得等に係る経費(補助率 2分の1以内)、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費(補助率 定額)③有機JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額))
2 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得プレステージ事業(19,980千円以内。ただし、1補助事業者当たり9,990千円を上限とする。(補助率 定額)) 3 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得モデル実証事業(9,870 千円以内、うち①JFS規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額)、②JFS規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費(補助率 定額))、③JFS規格取得等に係る経費(補助率 2分の1以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。)

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