農業，林業の補助金・助成金・支援金の一覧

水田における小麦等の生産拡大、作付けの団地化推進、新たな営農業術の導入等を支援することにより、小麦等の供給体制を強化するため、国産小麦産地生産性向上事業実施要領第２に定める事業実施主体が国産小麦産地生産性向上事業の取組を行う場合に要する経費、事業実施主体が同取組を行う場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費及び事業実施主体が同取組を行う場合に要する経費に対して地域農業再生協議会が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、国産小麦産地生産性向上事業補助金交付等要綱、岩手県補助金交付規則及びこの要綱により補助金を交付します。

岩手県では効率的で生産性の高い畜産経営体を育成することを目的に、市町村、全国農業協同組合連合会岩手県本部、農業協同組合、その他農業者の組織する団体が事業を行う場合に要する経費に対して、補助します。

水田地帯における園芸作物の産地化を実現するため、岩手県時代を拓く園芸産地づくり支援事業実施要領に規定する取組主体が実施要領に定める岩手県時代を拓く園芸産地づくり支援事業を行う場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
補助率：定額・２分の１

収益力強化に取り組む施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るため、ヒートポンプ等の導入を支援します。
岩手県では産地生産基盤パワーアップ事業（整備事業・基金事業）の要望調査を実施しています。

コロナ禍における燃油価格高騰により、生産コストが増大している施設園芸等生産者の負担軽減を図るため、省エネルギー化に資する資材等の導入を支援します。

補助率・県単独：1/2 以内

福島県以外の岩手県、宮城県及び栃木県においても、放射性セシウムの農産物や牧草等への移行が懸念される農地が存在する地域や、放射性物質に汚染された牧草等の処理が遅れている地域があるため、これらの地域において、放射性物質の影響を緩和し、農業生産の復旧・復興を図ることを目的としています。
※対策事業の対象地域 対策事業の対象地域は、岩手県、宮城県及び栃木県とします。

仙台市では地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより、主体的な経営転換・発展を支援します。
・配分上限額(助成対象者のアまたはイに該当)
　ア.個人1,500万円　法人3,000万円【融資の活用が条件】

　イ.市町村が認める者　100万円【融資の活用は不要】