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※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。（製造・販売のみの事業者を除く。）
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催（消費者等交流事業）
2.県外での販路開拓拠点の取組（販路定着化事業） ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組（販路開拓事業）
支援金：上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
県産品の良さを積極的にＰＲし、販売（提供）していただく事業者を「食のみやこ鳥取県」推進サポーターとして登録し、その取組をＰＲすることで「食のみやこ鳥取県」を広く県内外へ発信していますが、さらなる周知を図るため、事業者の「食のみやこ鳥取県」ロゴマーク等の商品パッケージ等への活用を支援いたします。
※事業の活用は年度をまたいでも１事業者あたり上限額（５万円）まで
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
多様化・高度化している消費者・実需者ニーズに即した農業生産の推進を図るため、市町および農業団体等が行う農業関連施設の整備を支援しています。
農業者や集落営農法人を含む農業法人に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による失業者(50歳以上65歳未満の方)を新たに雇用する場合に要する研修費用の助成を行う「しがの農業緊急雇用促進事業」を実施しています。
助成金：研修生 1 人あたり月額最大 10 万円（1 事業者あたり 2 人を上限）
※応募期間中でも予算の上限に達した場合は募集を終了
傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
交付単価：中山間地域等と平地地域の生産条件の格差（コスト差）の８割で設定されています。主な交付単価は、下記のとおりです。
田（急傾斜地）：21,000円 田（緩傾斜地）：8,000円
畑（急傾斜地）：11,500円 畑（緩傾斜地）：3,500円
（注） 単価は10アールあたり。
（注） 緩傾斜地は市町村長の判断で対象とすることができます。
県内における子牛の供給量を増加させるため、和牛繁殖雌牛の増頭を支援し、畜産経営の安定を図るものです。
補助率：定額
補助額：20,000円／頭
TPP等の影響で、今後、より安価な豚肉国内に流通することから、県産豚肉を高品質化することにより、差別化を図るものです。
補助内容：・優良種豚の導入に対する補助（定額、12,500円／頭）
・飼養管理および衛生環境の改善に向けた指導チーム活動の運営にかかる経費に対する補助（2分の1、上限:20万円）
籾米サイレージの生産・利用を推進するための必要な経費に係る補助を行うものです。
補助内容：・飼料分析経費の補助：補助率2分の1
・機械整備に係る補助（畜産クラスター事業の対象機械を除く）：補助率3分の1
