1〜10 件を表示/全26件
市では、民有林における適切な森林整備を促進するため、森林環境譲与税を財源として,その費用の一部を補助する「小樽市民有林等活性化推進事業補助金交付要綱」を令和６年９月に策定しました。
市内の民有林の多くは、管理経費が余分にかかる立地条件の悪い林地が大半となっていて、整備に着手する所有者も少なく、森林事業者にとっても採算面で不利なことから受託されにくい状態となっています。
そのため整備を進めやすくするために、独自の補助制度で促していくものです。
また、将来の森林保全を見据えて、市民への森林普及啓発を目的に植樹に関する活動を支援します。
小樽市では、私道整備の促進を図り、生活環境の向上に資することを目的とし、私道の舗装工事等を行う団体に対して、工事費の一部を助成しています。
なお、事前着工は認めておりませんので、決定を受けてから着工するようお願いします。
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
■採択予定件数：7件程度（札幌市内企業5件程度、連携市町村内企業2件程度）
小樽市では、高圧電力を契約または事業活動に使用している事業者の事業継続を図ることを目的として支援金を交付します。
■支援金額
令和６年１月から３月までのいずれか１か月分の使用電力量（kWh）×３.０円
※１事業者当たりの上限額：２００万円
※支援金額が１,０００円に満たない場合は一律１,０００円とします。
原油価格や原材料・資材等の物価の高騰の影響を受けている市内に事業所又は店舗を構える公衆浴場のうち、物価統制令によって入浴料金が統制されている浴場及びクリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く）を営む法人及び個人事業主に対して、事業継続の負担の軽減を目的として実施する小樽市公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業に係る支援金を支給します。
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、個別接種推進に協力した小樽市内に所在する診療所に対し、支援金を給付します。
・支給金額
週100回以上の接種をした週の接種1回につき、2,000円
| 対象期間 | 申請書等提出期間 |
| 第１期：令和５年５月１日～令和５年７月２日 | 令和５年７月３日～令和６年２月１０日（必着） |
| 第２期：令和５年７月３日～令和５年９月３日 | 令和５年９月４日～令和６年２月１０日（必着） |
| 第３期：令和５年９月４日～令和５年１１月５日 | 令和５年１１月６日～令和６年２月１０日（必着） |
| 第４期：令和５年１１月６日～令和５年１２月３１日 | 令和６年１月１日～令和６年２月１０日（必着） |
※令和５年４月接種分については、本支援の対象外です。
※請求は毎月１０日締めです。
燃料費高騰により影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者を対象に、燃料費負担の軽減を図ることを目的として支援金を支給します。
小樽市が実施する「一般廃棄物収集運搬事業者等支援金」や「高圧電気料金高騰対策支援金」との併給はできません。
・支給額
1事業者当たり、下記の区分に応じて支給（法人・個人事業者問わず）
一般貨物自動車運送事業：一律３０万円
貨物軽自動車運送事業：事業用自動車１台当たり５万円（上限３０万円）
※両事業を営んでいる場合、３０万円（上限）の支給となります。
燃料費高騰による影響を受けている一般廃棄物収集運搬事業者や資源回収業者を対象に、 燃料費負担の軽減を図ることを目的として支援金を支給します。
1事業者当たり、以下により支給（法人・個人事業者問わず）
【令和6年4月1日時点において、業務の用に供する車両に対して支給】
1台当たり5万円（3台目以降にあっては、1台当たり3万円）
小樽市ではコロナ禍に加え、燃料費高騰による運行経費の増加により、更なる経営困難に直面している交通事業者等に支援金を支給し、事業の継続を支援します。
【基本額】
法人→登録する事業用車両２台以上20万円、１台は10万円
個人→10万円
【加算額】
バス→１台につき５万円
タクシー→１台につき１万円
※令和５年７月１日時点で市内の本社又は営業所等における登録車両台数
※加算額は、登録する事業用車両が２台以上の法人にのみ加算します。
小樽市では光熱費、食材料費等物価高騰の影響を受けている障害福祉施設の負担を軽減し、安定的な運営を継続することを支援するために、対象事業所に支援金を支給します。
１ 居宅サービス １事業所当たり50,000円（同一の事業所が複数の種別のサービスの指定を受けている場合でも支援金の額は変わりません。）
２ 相談支援 １事業所当たり50,000円（同一の事業所が相談支援及び障害児相談支援の両方の指定を受けていても支援金の額は変わりません。）
３ 通所系サービス 定員×5,000円
４ 入所系サービス 定員×10,000円
