北海道小樽市：令和8年度 中小企業等省エネ推進補助金
2025年5月13日
二酸化炭素排出削減の取組として、省エネ診断を実施した市内の中小企業等に対し、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新に係る費用を補助します。
本補助金での省エネ診断とは、経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」に参加するパートナー省エネ支援機関が、工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行う省エネルギー診断事業のことです。
設備費、設備の据付け及び運搬に要する費用
※既存設備の廃棄に係る費用、消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外
省エネ診断を実施した市内の中小企業等が実施する、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新事業
2026/05/07
2026/11/30
1.省エネ診断結果により消費エネルギーの削減率の合計もしくは、設備単体の更新による削減率が年率10パーセント以上低減する提案を受けた省エネ対策事業（補助金交付申請日から3年以内のものに限る。）であること。
2.エネルギー消費量が低減すると見込まれる設備であること。
3.現在、事業活動に供している設備に替えて導入するものであること。（新設及び増設は対象外）
4.市内に所在する施設等において設備の導入を行うものであること。
5.借用品又は中古品でないこと。
6.主に従業員の福利厚生等を目的とする設備の導入でないこと。
7.専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入でないこと。
8.小樽市内に事務所又は事業所を有する者（個人事業者を含む）、又は小樽市内で活動をする商店街振興組合・中小企業団体等であること。
9.小樽市税に滞納がないこと。
10.暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者でないこと。
11.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でないこと。
12.政治団体若しくは宗教上の組織又は団体でないこと。
1.省エネ診断の実施
2.補助金交付申請書を電子データ（原則PDF様式）で電子メールにて提出（令和8年5月7日から令和8年11月30日）
3.補助金の交付決定
4.補助金の交付決定日以降、令和8年12月28日までに導入設備の発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了
5.実績報告
6.補助金の交付
産業港湾部 産業振興課
住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL：0134-32-4111内線263
FAX：0134-33-7432
E-Mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
二酸化炭素排出削減の取組として、省エネ診断を実施した市内の中小企業等に対し、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新に係る費用を補助します。
本補助金での省エネ診断とは、経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」に参加するパートナー省エネ支援機関が、工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行う省エネルギー診断事業のことです。
関連する補助金