令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
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加工食品の輸出にあたっては、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した増粘剤等の食品添加物、容器等を使用する必要があり、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」(令和3年5月)においても、それに対応するためきめ細かな対応が必要とされました。
本事業では、輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替(国際標準化)等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1並びに2の(1)及び(2)の事業(以下「本事業」という。)の補助事業者を募集します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。
外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する事業者等によるインクルーシブ対応や環境配慮の取組(モデル実証)を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する優良事例の収集・発信を行います。
補助率:1/2以内
補助金:上限1,500万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。
我が国の食料安全保障には、農産物生産の根幹である種苗の安定供給が重要です。また、活動的で健康的な生活の実現には、栄養ある食料の供給が不可欠であることから、指定野菜(野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)第2条に規定する指定野菜をいう。)、特定野菜(野菜生産出荷安定法施行規則(昭和41年農林省令第36号)第8条第1項に規定する特定野菜をいう。)を中心に、国内で生産性の高い高品質な野菜の品種の種子を確保していくことが、極めて重要です。
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
■補助率:定額・2分の1
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr20.pdf
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食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク(主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称(フードバンク、こども宅食、フードパントリー等)は問わない。)への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
補助率:定額
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を1%程度(月額4,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な経費が都道府県から補助されます。
この補助金は、農村検診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設及び設備を整備し、地域住民の健康増進並びに疾病の予防及び治療を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
都道府県ごとに締切が設定されていますので、詳細は、以下の各ページをご参照ください。
【マンモグラフィ検診精度向上事業】
▼福島県 ~令和7年1月7日(火)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/manmohojo.html
▼宮崎県 ~令和7年1月13日(月)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenkozoshin/kurashi/hoken/20241226151849.html
さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、消費者への水産物の安定供給の維持、漁業者の所得維持・向上を図ることを目的とします。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得を促進させる取組について支援します。
1件あたり1,000千円を上限とします。
令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。
■補助金合計:4,400,000千円(予定)
■公募期間:令和6年8月27日(火)~同年9月17日(火)17:00(厳守)
※公募の状況により今後の公募回数を決定します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施