全国：高温対策栽培体系への転換支援
2023年12月30日
気候変動に適応した安定的な食料等の生産を行うための効果的な対策を講じることが喫緊の課題となっているため、高温耐性品種の導入、土づくりや追肥、病害虫管理、作期の変更等の対策について、産地ごとの事情に即した知見を農業者に共有することが必要であることから、各産地の実情に合わせた新品種や新技術の導入実証を支援し、高温環境に適応した栽培体系への転換を図ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高温対策栽培技術等を実証するための下記取組を支援対象とします。
（１）栽培実証ほ場の確保（農業者からの実証ほ場借上げ） （２）土壌分析、堆肥施用等の土づくり （３）種子・苗の確保、播種・定植 （４）肥料の施用 （５）農薬の散布 （６）遮光資材、細霧冷房の導入 （７）生育調査、病害虫発生状況調査 （８）収量・品質・病害虫被害調査 （９）食味試験・実需者による品質評価 （10）その他栽培実証に直接必要な取組
2023/12/01
2024/03/29
以下のいずれかとします。
①農業者の組織する団体（原則年間150日以上農業に従事している農業従事者が５名以上） ②地域農業再生協議会 ③その他協議会（都道府県又は市町村及び農業者の組織する団体の参画が必須） ④都道府県
※都道府県を通じて要望調査を行っているため、詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問合わせください。
農産局穀物課 担当者：稲生産班 代表：03-3502-8111（内線4768） ダイヤルイン：03-6744-2108
気候変動に適応した安定的な食料等の生産を行うための効果的な対策を講じることが喫緊の課題となっているため、高温耐性品種の導入、土づくりや追肥、病害虫管理、作期の変更等の対策について、産地ごとの事情に即した知見を農業者に共有することが必要であることから、各産地の実情に合わせた新品種や新技術の導入実証を支援し、高温環境に適応した栽培体系への転換を図ります。
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