全国：経済安全保障重要技術育成プログラム／先進的サイバー防御機能・分析能力強化

2024年1月04日 2023年12月27日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」を実施する予定です。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

研究開発にかかる費用

実施主体

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

研究開発項目〔1〕〔2〕〔3〕サイバー空間の状況把握・防御技術の向上及び共通基盤の整備
研究開発項目〔4〕セキュアな量子情報通信技術

公募開始日2023/12/25

公募終了日2024/02/13

主な要件

応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、運用・評価指針及び研究開発構想に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、安全管理措置が十分とられていること。 (3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 研究開発責任者の所属する機関は、国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関とする。また、研究開発責任者及び主たる研究分担者は日本の居住者であることとする。（ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（以下「外為法」という。）の居住者（特定類型該当者を除く）であること。）

手続きの流れ

Web入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を登録してください。

問い合わせ先

IoT推進部担当者：中野、田中、栗原 E-MAIL：kpro_cyber@nedo.go.jp

公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100312.html