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公募期間:2024/05/16~2024/06/24
全国:(暫定)令和5年度補正予算 地域観光新発見事業/2次公募
上限金額・助成額
1250万円

受付開始 : 令和6年5月下旬(予定、決定次第公開)
受付締切 : 令和6年6月24日(月)正午[締切厳守]
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地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。

地域観光新発見事業には二つの類型があります。(応募時に類型を選ぶ必要があります。)

対象となる取組 取組の例

類型1
新創出型

新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組(本事業実施期間内に販売することも可能)

これまで活用できていなかった地域の観光資源を掘り起こし、あるいは、既存の観光資源を活用して、新たに観光コンテンツを造成するもの。

②地域の産業(農林水産業、伝統的工芸産業等)の関係者とDMOや観光事業者等が一体となって、持続可能な地域づくりに貢献するべく、新たに観光コンテンツを造成するもの。

類型2
販売型

造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組

①既に造成・販売されている観光コンテンツを、本事業を通じて更に深化・改善するもの、また、販路拡大・情報発信を強化するもの。

②地域の観光資源を活用して、これまでにない特別な体験等の高付加価値な観光コンテンツを造成・販売するもの。

(注)同一の事業内容で両方の類型に応募することはできません。また、有識者を含む委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/03/27~2024/04/26
全国:(暫定)令和5年度補正予算 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
上限金額・助成額
3750万円

○ 我が国が誇る観光資源(自然、文化、食、スポーツ等)を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出、期間限定の特別な体験として提供。
○ 特に、地方における体験コンテンツ等の消費を一層拡大・質の向上を図るため、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約した「地方プレミ
アム体験コンテンツ」の創出を促進。
○ 海外情報発信の観点から、海外旅行博等における訪日イベントを実施。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 卸売市場施設の防災・減災対策
上限金額・助成額
0万円

災害時においても国民への食料の安定供給を維持するため、国内の生鮮食料品等の流通の基幹的なインフラである卸売市場において、防災・減災対応を行うための施設整備を支援します。

卸売業
ほか
公募期間:2024/12/16~2025/01/10
全国:令和6年度 持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業(令和6年度補正)
上限金額・助成額
0万円

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題にも対処するため、中継共同物流拠点の整備を支援します。

運送業
卸売業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業
上限金額・助成額
0万円

地球温暖化に伴う海水温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの赤潮が発生しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖生産に支障をきたすおそれがあります。令和5年度に発生した赤潮により漁業被害が発生した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖手法への変更等、養殖生産構造の抜本的な改革に必要な調査・開発試験等を支援します。

漁業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 林業・木材産業国際競争力強化総合対策<一部公共>
上限金額・助成額
0万円

木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/04~2024/01/12
全国:ウクライナ農業生産力回復支援事業
上限金額・助成額
5000万円

ウクライナの農業生産力の回復に向けて、日本企業の支援活動への参画を促すため、実現可能性調査(F/S調査)及びウクライナ政府関係者等のキーパーソンの招へい、日本企業の技術者等のウクライナ等への派遣等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を総合的に支援します。
1事業あたりの補助金額の上限は、最大で50,000千円

全業種
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/04/21
全国:令和7年度 経営局関係補助金等/第2回
上限金額・助成額
1000万円

職業としての農業の魅力を発信し、農業への人材の一層の呼び込みを図るための取り組み、農業現場における労働力不足の解消に向けた取組などを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 2030年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進のうち 農産物等輸出拡大施設整備事業
上限金額・助成額
0万円

国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。

農業,林業
運送業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 和牛肉需要拡大緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。

農業,林業
製造業
小売業
ほか
1 73 74 75 76 77 186
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