全国：家畜遠隔流通体制転換実証事業
2024年1月21日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)に基づき2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制等へ対応し、生体家畜のアニマルウェルフェアに配慮した持続可能な長距離輸送・広域流通体制の確立を図るため、家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となり、次の各号に掲げる生体家畜の流通体制の転換に向けた実証的取組を支援する
会議等の開催に直接必要な会場借用料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費、資材費、旅費、謝金、賃金、委託費、雑役務費等
調査・試験に直接必要な試験費、データのとりまとめ・分析費、資材費、機器等購入費、輸送費、委託料、旅費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）海上・鉄道輸送の活用の実証 陸上輸送と海上又は鉄道輸送の組合せによる流通体制の転換について実証するための機器・設備の導入、流通モデル構築のための検討会、調査、試験等の実施
（２）中継拠点を活用したリレー輸送等の実証 中継拠点を活用し、効率的なリレー輸送を実現するための機器・設備の導入、中継拠点等の運営、家畜専用トレーラー（荷台）の開発・導入、流通モデル構築のための検討会、調査、試験等の実施
2024/01/17
2024/05/10
（１）家畜遠隔流通体制転換実証コンソーシアム 畜産農家等（家畜の移出入を行う産地において畜産を営む者又は農業者の組織する団体で代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものをいう。以下同じ。）が中心となり、貨物運送事業者（生体家畜の輸送をする貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者又は港湾運送事業者をいう。以下同じ。）等の生体家畜の流通に係る関係者との間で組織するコンソーシアム
（２）農業協同組合 （３）農業協同組合連合会 （４）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体等をいう。） （５）事業協同組合 （６）事業協同組合連合会
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
原則として郵送、電子メール又は宅配便（バイク便を含む。）によるものとし、やむを得ない場合には、持参も可能とするが、ＦＡＸによる提出は受け付けません。
管轄の農政局・農政事務所に申請してください。
提出された申請書類は、地方農政局等の事業担当課において応募要件に該当すること及び事業実施計画書等の内容を確認するものとします。
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)に基づき2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制等へ対応し、生体家畜のアニマルウェルフェアに配慮した持続可能な長距離輸送・広域流通体制の確立を図るため、家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となり、次の各号に掲げる生体家畜の流通体制の転換に向けた実証的取組を支援する
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