全国：強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援タイプ）/2回目公募

応募者は、協働事業計画に位置付けられた拠点事業者とし、次の三つの機能を具備・強化する取組を行うものであって、都道府県、市町村、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、農業者、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する団体をいう。）等）、民間事業者とします。