全国:中小企業等中間手続支援事業(審査請求補助金・中間応答補助金)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

海外特許庁における権利化のための手続(①出願、②審査請求、③中間手続)の手数料、及びこれら手続に要する翻訳費用・国内/現地代理人費用 等


特許庁
中小企業者,小規模企業者
海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をすること

2024/06/01
2025/02/28
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等

・公募回数 年3回程度
(年度をまたいだ補助事業の実施が可能となります

特許庁総務部国際協力課海外展開支援室 海外展開推進班 電話:03-3581-1101 内線2577

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

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