全国：（暫定）令和5年度補正予算 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業

以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。
また、複数の事業者による共同提案も可能です。
ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者