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私立専修学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を推進することを目的に，本事業の募集を行うこととしました。
ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的に、広く地域のほたて加工に貢献し、欧米等海外への輸出の拠点となる「地域の加工拠点」施設等の整備を実施するために、必要な経費を補助します。
補助率：対象経費の１／２以内
補助上限額：１，７５８，７５０千円
太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向
が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。
我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付することとします。
■補助金の予定額：総額 550 百万 円以内
本事業は、令和7年度概算要求資料に掲載されています。公募に関する詳細が公表され次第、こちらのページも更新いたします。https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-157.pdf
以下は、令和6年度実施時の内容です。ご参照ください。
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大阪・関西万博等大規模イベント等の場において国内外を含めた来場者を対象に、鳥獣被害対策や野生鳥獣肉 （ジビエ）利活用に対する更なる理解醸成及びジビエ等の利用拡大を図るため、ジビエに関する歴史や文化、魅力等を伝えるための展示物の制作を実施することに対して補助をおこないます。
交付対象となる交付金の額は、40,000 千円以内とします。
本事業は、既存賃貸集合住宅における賃貸オーナー等によるエコジョーズ等の取替を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）事業とは、既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO₂排出量の低減に資する技術・建材等の導入に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献することを目的とします。
予算：約9億円
フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、更年期等の女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目指します。
補助を行う事業は全国で10件程度を想定しており、各事業に対して事業費の２分の1～3分の2以内（上限800～1,000万円）の補助を行います。
株式会社朝日広告社は本補助金の事務局、株式会社NTTデータ経営研究所は執行協力として、審査を通して選ばれた事業者のサポートを行います。
なお、本事業では、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。また、実証先が予め決定している事業を対象としています。採択対象に関する詳細は公募要領をご確認ください。
連系線事故発生時に瞬時に系統から遮断ができる「転送遮断システム」による制御が可能となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用を行うためのシステム構築を行います。本事業で設備量最大５０万ｋＷ程度の太陽光・風力発電所などを電源制限の対象として拡大します。
補助率：補助対象経費の２／３以内とし、１，９９９，７２６千円を上限としま す。
