全国：令和6年度水産物持続的利用推進支援事業
上限金額・助成額2158.9万円
経費補助率
50％
我が国との水産外交上の重要国、かつ、近年我が国と連携強化が望まれる国を対象に、水産分野の専門家を派遣し、現地において政府関係者や水産業従事者等から聞き取り調査等を行い、その結果に基づき、「漁村の拠点整備」、「海洋環境保全の取組」、「新型コロナウイルス感染拡大による漁獲物の販売量減少等の影響を受けた漁業コミュ二ティの代替生計手段確保」など、産業育成やコミュニティの強靱性・福祉向上に資する総合的な取組に対する技術的助言及び協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、アフリカ地域、中南米地域、アジア地域及び大洋州地域の開発途上国7カ国程度とします。
途上国への資源管理等の積極的な漁業協力を通じ、国際的な水産資源管理の取組を推進するとともに、我が国漁船の海外漁場における操業を確保すること
2024/02/01
2024/02/16
本事業への応募は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可とします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
令和6年度水産物持続的利用推進支援事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、提出してください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部国際課 海外漁業協力室 海外漁業協力第2班 （担当：沼田・兼重） 03-3502-8111 （内線：6760）
我が国との水産外交上の重要国、かつ、近年我が国と連携強化が望まれる国を対象に、水産分野の専門家を派遣し、現地において政府関係者や水産業従事者等から聞き取り調査等を行い、その結果に基づき、「漁村の拠点整備」、「海洋環境保全の取組」、「新型コロナウイルス感染拡大による漁獲物の販売量減少等の影響を受けた漁業コミュ二ティの代替生計手段確保」など、産業育成やコミュニティの強靱性・福祉向上に資する総合的な取組に対する技術的助言及び協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、アフリカ地域、中南米地域、アジア地域及び大洋州地域の開発途上国7カ国程度とします。
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