691〜700 件を表示/全1960件
本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
-----
米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組により、米の需要を拡大・創出を図るとともに、実需者のニーズを播種前契約を通じて生産に反映させ、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的として実施します。
経済産業省は、荷主を含む複数企業が連携した物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等の取組を補助する持続可能な物流効率化実証事業費補助金の公募を開始しました。
本補助金によって、幅広い物流効率化の取組など、持続的な物流の実現に向けた取組を支援します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和7年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業－ヘルステック・チャレンジ－」に係る公募を行います。
本事業では、ヘルスケア分野の社会課題の解決に資する研究開発支援策として、新たなマイルストーン型の研究開発支援「ヘルステック・チャレンジ」を行います。本事業における新たなマイルストーン型の研究開発支援「ヘルステック・チャレンジ」では、従来の少数の課題への集中的な支援とは対照的に、スタートアップ企業及び起業する意思のあるアカデミアにおける以下の課題を対象とした研究開発の初期フェーズにある多数の課題に対して分散的な支援を行ったのち、マイルストーン型の段階的な選抜と集中による支援を行います。
本事業では、革新性の高い、インパクトのある、ヘルステック（メドテックを含む）開発を行うスタートアップ企業を創出及び支援し、イノベーションを加速して、開発リスクが高く着手が難しいとされる課題の開発を促進することにより、ヘルスケア分野の社会課題を解決することを目指します。
新規採択課題予定数：0～20課題程度
令和６年１月１日に発生した能登半島地震の影響により、各地域で作物、農地、農作業ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じており、被災した産地の継続・再生を図るため、持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付け３農産第3175 号、３畜産第 1993 号、農林水産省農産局長、農林水産省畜産局長連名通知）（以下「実施要領」という。）第１のただし書に基づく緊急対策として、令和６年能登半島地震対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）（以下「本事業」という。）を実施する事業実施主体を公募します。
観光庁では、長期滞在者やリピーター、高付加価値旅行者の誘客等を図り、稼げる地域・稼げる産業を目指すべく、城や社寺、古民家等の歴史的資源の高付加価値化を促進し、「目的となる宿泊施設」を地方に整備するとともに、魅力的で日本らしい歴史的な観光まちづくりの推進に取り組んでいます。
「地域の景観や歴史・背景に適合した歴史的建造物」、「歴史的な町並みの調和が保たれた美しい景観」の存在が必要不可欠であることから、更なる高付加価値の推進を目指す一環として、「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）」における間接補助事業者を募集します。
制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支援します。
海外映像制作者が日本でロケ撮影等を行う事業を積極的に誘致することで、国内人材のさらなる活用を促し、映像産業の一層の発展に繋がる取組を支援します。
国土交通省では交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
（１） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
（２） 地域交通データ化推進事業
（３） 混雑情報提供システム導入支援事業
地震で自社の社屋などが被害を受け、通常業務に支障をきたしている事業者を対象に、シェアオフィスの利用を支援します。
文化芸術団体等が自律的に課題を解決し、持続的に発展していくことを目指し、企業再生や地域再生などで広がりつつある伴走型支援を通して、効果的な運営支援機能の在り方を実証的に明らかにし、その基本となる手法と体制を設計・確立することを目的に実施します。
