全国：令和6年度 水産加工連携プラン支援事業

連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費及び、経営指導等コンサルティングに要する経費について支援をします。
　なお、連携協議会は、ａからｅまでに掲げる要件の全てを満たす必要があります。また、連携協議会構成員は、ｆからｊまでに掲げる要件の全てを満たす必要があります。
　また、本事業の応募を検討されている方は、現在の状況や課題等についてアドバイザーが直接状況をお聞きすることで、申請に必要なポイント等を整理することもできますので、できるだけアドバイザーからの指導は受けることをおすすめします。
　ただし、アドバイザーはあくまでも客観的な立場からの助言であり、採択を保証するものではないことをご留意ください。

a. 課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）又は これらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成するものであること
b. 加工・流通段階事業者が含まれていること
c. 代表機関及び主たる事務所の定めがあること
d. 連携協議会規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
e. 代表機関は、各種事務に対応し、他の構成員等と協議・連携し、連携協議会の管理運営を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必要な対応を行う能力を有すること
f. 取組を行う意思を有し、本事業を的確に実施できる能力を有する者又は団体であること
g. 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者又は団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること
h. 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者又は団体であること
i. 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めていること
j. 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと