全国：令和6年度漁協経営基盤強化対策支援事業

（１）経営基盤強化等支援事業
（ア）経営基盤強化支援事業
　1 漁協の合併、事業連携の推進
　県域で定める合併基本方針に基づく合併を目指している漁協や合併基本方針の策定または同方針を見直す県域に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、合併による事業計画、合併基本方針の策定等を支援します。
　また、合併をこれから検討する漁協が取り組む漁協間の事業連携について、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、事業計画の策定を支援します。
　2 漁協内の組織再編の推進
　施設の統廃合等により収益性の向上を目指している広域合併漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援します。
　3 海業の推進
　自ら又は民間企業との連携等により「海業」に取り組む予定の漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、事業計画の策定を支援します。
上記1～3の取組に併せて、事業実施主体は必要に応じ、漁協系統役職員等に対する説明会、研修会等を開催します。　なお、事業実施主体は事業の対象となる漁協に対し、必要に応じ、「漁協のＫＰＩ検討について～漁協が経営改善のためのＫＰＩを設定する際に参照すべきアクションプラン（手引き）～」の趣旨を踏まえ、漁協経営の中長期的な展望の検討を促すこととします。
（イ）公認会計士監査導入円滑化事業
　水産政策の改革に伴い、漁協系統に新たに導入されることとなった公認会計士監査に円滑に対応できるようにするため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備やＩＴ統制の検証等、監査コストの低減を図るための取組や制度周知のための説明会等の取組を支援します。
（２）金融助成事業
（３）管理運営事業