全国:令和6年度国際資源の管理体制構築促進事業 鈴木 2024年2月11日 上限金額・助成額3272.7万円 経費補助率 0% 我が国と周辺諸国等の漁業者が協調して資源管理を推進するための民間協議、操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組を実施すること、IUU(違法・無報告・無規制)漁業対策等に関する情報収集・分析及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組を実施することを目的とします。 対象エリア全国対象業種全業種目的設備投資,販路拡大 対象経費人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他 実施主体水産庁 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者 補助対象事業(1)政府間協定等に基づく民間協議支援事業 韓国、中国、台湾との漁業者間における資源管理、事故防止等に係る協議と漁業者への指導や、紛争解決のための折衝 (2)国際漁業戦略的連携促進事業 米国、EU 等の主要国のIUU 漁業対策を含む漁業政策、各地域漁業管理機関(RFMO)や関係国に対して実施しようとする措置の動向等について把握するための情報収集・分析及び国際会議等における各国漁業者やNGO 等への働きかけ及び情報発信 公募開始日2024/02/01 公募終了日2024/02/16 主な要件民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可 手続きの流れ・提案書提出方法 郵送申請 ・電子メールで申請 ・郵送の場合 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ(担当:野村・丸本・福本) 03-3502-8111(内線:6886) 問い合わせ先政府間協定等に基づ く民間協議支援事業) 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部国際課東アジア班 (担当:岩野・竹内・宮國) 03-3502-8111 (内線:6740) ・(国際漁業戦略的連携 促進事業) 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部国際課 国際専門官グループ (担当:田上・内田) 03-3502-8111 (内線:6747) 公式公募ページhttps://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/240201_se10.html 我が国と周辺諸国等の漁業者が協調して資源管理を推進するための民間協議、操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組を実施すること、IUU(違法・無報告・無規制)漁業対策等に関する情報収集・分析及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組を実施することを目的とします。
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