全国:令和6年度経営体育成総合支援事業

上限金額・助成額37007.9万円
経費補助率 0%

漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免状等の資格取得及び漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。

人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、次世代人材投資(準備型)資金、実践研修指導員費、実践型研修経費、その他


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者
漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
漁業担い手確保・育成事業
(1)次世代人材投資(準備型)事業
(2)新規漁業就業者確保事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
イ 長期研修支援事業
ウ 経営・技術向上支援事業

2024/02/01
2024/02/16
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可

・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ(担当:野村・丸本・福本)
03-3502-8111(内線:6886)

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部企画課漁業労働班 (担当:西田・結城・林)03-3502-8111 (内線:6571)

漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免状等の資格取得及び漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。

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