全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/05/20~2025/06/03
全国:子育て世代の医療職支援事業
上限金額・助成額
0万円

近年、医師における女性の割合が高まっており、医師全体の約4分の1、医師国家試験合格者では約3分の1が女性となっている。一方、女性医師の中には、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
また、2024 年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に伴い、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要である。
このような状況を踏まえ、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、地域の医療機関に普及可能な支援策のモデルの構築や、シンポジウム等の普及・啓発等のための必要経費等を支援することで、当該医療機関における子育て中の医師が希望に応じて就業継続・復職が可能な環境の整備を進め、以て全国へ子育て世代の医療職の支援を普及させることを目的とする。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/05/13~2025/05/30
全国:令和7年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち海外サプライチェーン構築に向けた投資可能性調査支援事業
上限金額・助成額
1000万円

海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築に向け、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者が行う投資可能性調査に必要な経費を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/22~2025/07/31
全国:令和7年度 地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省では、循環経済(サーキュラーエコノミー(以下「CE」という))への移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体の資源循環の取組を支援するため、「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募を開始します。

(1)自治体CE診断・ビジョン作成(市区町村)
 地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材(以下「中核人材」という)の育成の支援を目指す市区町村を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール(CEガイダンス、人材育成プログラム)の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断(自治体CE診断)を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該市区町村の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業(地域で資源循環を進める具体的な取組)案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援(アドバイス)を行うものです。
※ マイスター:実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材

(2)自治体CE診断・ビジョン作成(都道府県)
 地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材(以下「中核人材」という)の育成の支援を目指す都道府県を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール(CEガイダンス、人材育成プログラム)の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる構成市区町村における一般廃棄物の焼却処理状況や焼却処理施設の配置状況を把握するための診断を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該都道府県の一般廃棄物を中心とした資源循環を推進するエリアの仮特定及び課題整理を行い、次年度以降の取組方針等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援(アドバイス)を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:空調設備整備事業(空調設備整備臨時特例交付金)
上限金額・助成額
7000万円

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速する

https://www.mext.go.jp/content/20250115-mxt_sisetujo-000010164_001.pdf

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/11/29~2026/01/30
全国:商用車等の電動化促進事業(建設機械)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

予算額:17億3,191万円

建設業
ほか
公募期間:2025/08/29~2025/09/30
全国:共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金/4次公募
上限金額・助成額
4000万円

本事業では、事業特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し、物流データの標準化を目指し、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る事業に対して支援を行います。具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助をします。

※物流情報標準ガイドラインへの準拠の事例や定義につきましては、物流情報標準ガイドラインの利用手引(下記にリンク)をご確認いただくとともに物流情報標準ガイドラインを参照してください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/18~2025/06/30
全国:救急医療機器購入費補助
上限金額・助成額
2000万円

自動車事故による救急医療体制を整備するため、他の医療機関では対応困難な救急患者を積極的に受け入れることを理念・基本方針として活動されている救命救急センターに対して、一般社団法人日本損害保険協会(以下「協会」)は救急医療機器購入にかかる費用を補助している。
協会が救命救急センターに上記補助を行うにあたり、日本外傷学会(以下「学会」)の協力を得て、以下の手順により補助する救命救急センターを選定している。本要領は、その実施方法を定めるものである。
(1)学会が、補助を希望する救命救急センターおよび救急医療機器を募集・選定する
(2)協会が、学会が選定した病院(以下「選定病院」)および救急医療機器を審査する

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/23~2025/05/30
全国:次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業
上限金額・助成額
3000万円

令和5年度から開始された「大学発新産業創出基金事業」では、大学発スタートアップ創出のための研究開発や起業支援体制の強化が図られてきました。しかし、大学の役割の一つである研究成果の社会実装を成し遂げるためには、大学発スタートアップの創出だけでなく、これらに対する成長支援も不可欠です。
 本事業では、大学の強みを最大限活用し、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えたスタートアップの新たな成長支援モデルを構築・実現する大学を支援し、大学を介したスタートアップと事業会社との協業等を通じて双方の成長を実現する共に、大学に社会的資本が還流するモデルの形成を目指します。

■採択予定件数
2件予定

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/22~2025/05/22
全国:南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト
上限金額・助成額
27800万円

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学(理学・工学等)と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/10~2025/05/16
全国:観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業
上限金額・助成額
9000万円

観光庁では、高齢者等が気兼ねなく旅行に参加できる環境を整備し、宿泊施設や観光施設のユニバーサルツーリズム促進するために、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援するため「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施します。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
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